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SOLIZE Research Memo(2):創業時から一貫してものづくりのデジタル化を推進

2024/10/21 11:02 FISCO
*11:02JST SOLIZE Research Memo(2):創業時から一貫してものづくりのデジタル化を推進 ■会社概要 1. 会社概要 SOLIZE<5871>の社名は、人の情熱やエネルギー(ラテン語の太陽)を意味する「SOL」に、実現することを意味する「Realize」を加えた造語である。「進化を感動に」という理念のもと、「知恵と技術をエンジニアリングし、価値創造を革新する」「『本質的に美しいものづくり』を実現する」という、2つの使命の実現を目指している。 エンジニアリングサービス及びコンサルティングサービスを提供するデザイン事業と、マニュファクチュアリングサービスを提供するマニュファクチュアリング事業の2つを事業領域としている。取引先は、大手製造業、特に自動車関連が7割弱を占めることから、同社の国内拠点及び海外グループ会社は、自動車関連メーカーが存在する場所に進出している。 設立は1990年で、本年で創業34周年を迎える。東京都千代田区三番町に本社を構え、宮藤康聡(くどうやすとし)氏が代表取締役社長CEOを務めている。従業員数は、2023年12月末時点で1,969名であるが、うちエンジニア数が8割を占める技術者集団である。 2. 沿革 同社の歴史は、1990年に自動車部品メーカー出身の創業者が、アメリカで進むものづくりの3D化に衝撃を受け、日本のものづくりへの危機感から(株)インクスを創業したことに始まる。1990年から2000年にかけては、ものづくりのデジタル化の黎明期であった。そのなかで、ものづくりベンチャーとして一定の認知を獲得し、成長を遂げた。しかし、工場への過剰投資、本社ビルの賃借料負担が増大するなか、リーマン・ショックを発端とした世界金融危機を契機に売上高が減少し、2009年には民事再生手続きを申し立てることになった。その際、100%減資、全経営陣の退任が再生計画承認の前提となった。 2012年末に民事再生手続きが終結し、完済したことを経て、2013年に現社名へ社名変更した。海外では、自動車関連メーカーの進出先に合わせて、2012年に中国上海に、2014年にインドに、2015年に米国に、現地法人を設立した。現在、同社の連結子会社は海外現地法人の3社であり、いずれも出資比率は100%である。 2020年に宮藤氏が代表取締役社長CEOに就任し、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の環境下においても、再度成長を加速するため、2021年には国内3法人を統合し、SOLIZEがSOLIZE Engineering(株)及びSOLIZE Products(株)の2社を吸収合併した。さらに、2024年には東証スタンダード市場に上場し、成長戦略の推進により事業の拡大を目指している。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希) 《HN》
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時価総額 10,194百万円
エンジニア派遣サービス等のデザイン事業、3Dプリンターによる試作部品の供給等を行うマニュファクチュアリング事業を展開。自動車関連の売上比率が高い。強固な顧客基盤が強み。25年7月に持株会社体制へ移行予定。 記:2024/10/09