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*12:43JST ヤマノＨＤ Research Memo（3）：果敢なM&Aと、“対面力”と“信頼”により、ヤマノブランドの事業構築（2） ■会社概要 2. 沿革 ヤマノホールディングス<7571>の歴史は、果敢なM&Aによる事業展開の連続である。ミネベア(株)（現 ミネベアミツミ<6479>）から訪問販売事業を担う子会社の「かねもり(株)」（旧かねもり(株)）を、1994年2月に買収したのが同社の実質的な発足だ。1997年11月には日本証券業協会に店頭登録し上場。1998年7月にはセゾングループの(株)きもの京都より和装専門店チェーンの事業を譲り受け「きもの京都事業部」を新設する等、M&Aによる事業領域拡大に乗り出した。 その後2000年3月に(株)丸正（和装・宝飾・アパレルの卸）を買収、2001年5月には同業の(株)錦を買収した。同年10月には、旧かねもりを純粋持株会社化すると同時に、社名を(株)ヤマノホールディングコーポレーションに変更した。そして、事業部門は新設したかねもり(株)が継承した。その後は、(株)ビ・ゴール（宝飾専門店チェーン）、(株)サトウダイヤモンドチェーン（宝飾専門店チェーン）、堀田産業(株)（アパレル）、(株)パワーズ（スポーツ用品専門店）、(株)ビューティ多賀志（美容室チェーン）、(株)オカ林の美容室チェーン、(株)ブラザーセイビング（前払式特定取引業）等を子会社化し、事業領域を拡大していった。そして、訪問販売事業のかねもりは(株)ヤマノリテーリングスに社名変更し、スポーツ用品事業は(株)ヤマノスポーツシステムズに、宝飾事業は(株)ヤマノジュエリーシステムズに、美容事業は(株)マイスタイルに、訪問販売・催事販売事業は(株)ヤマノプラザにと、買収した事業を事業別に統合していった。その間2004年12月には新たにジャスダック証券取引所に上場し、2006年8月には社名を現在のヤマノホールディングスに変更した。 ～第2創業1st Stageに～ 2010年3月期より第2創業と位置付け、事業の方向性・コンセプトの見直し、業務効率化、損益改善による財務の健全化、経営基盤の整備・強化を進めることとした。2009年10月には各事業別に統合・整理した8つのグループ会社（ヤマノリテーリングス、(株)きのはな、ヤマノスポーツシステムズ、(株)スポーツマンクラブ、ヤマノプラザ、(株)ヤマノ1909プラザ、(株)ヤマノクレジットサービス、ヤマノインベストメント(株)）を同社が吸収合併し、持株会社体制から事業本部体制に移行した上で、不採算事業の廃止、事業の効率化を進めた。2012年10月にはヤマノジュエリーシステムズも吸収合併した。その結果、2014年3月期までに利益体質が改善し、5期連続で営業利益を増益させ、7期ぶりに復配を実現した。そこで、2014年3月期をもって第2創業の1st Stageは完了させ、本格的な事業再編にとりかかる2nd Stageに入った。 ～第2創業2nd Stageに～ 事業再編として、子会社だった堀田丸正（丸正と堀田産業が2007年4月に合併）のアパレル店舗小売部門を同社の和装関連部門に吸収した上で、2017年5月に堀田丸正の株式を売却した。和装宝飾事業においては、2013年4月に新たに子会社化した(株)ら・たんす山野（和装専門店チェーン）を、同年10月に同社に吸収合併したほか、2015年11月には新たにすずのき（和装・毛皮品等の専門店、現子会社）を子会社化し、事業を強化した。また、スポーツ事業を2017年5月にRIZAP(株)に事業譲渡した。美容事業においては、2017年10月にマイスタイルを同社に吸収合併した。事業再編に伴い卸売事業とスポーツ事業から撤退し売上規模は149億円と小さくなったが、財務体質は改善し経営基盤は強化された。そのため、2018年3月期で2nd Stageを完了し、既存事業のM&Aを継続するとともに、M&Aにより新しい事業領域を拡大することを目指した3rd Stageに入った。 ～第2創業3rd Stageに～ 既存事業である美容事業においては、2018年7月に(有)みうら（ネイルサロン運営、買収後(株)みうらに社名変更）、2019年10月に(株)L.B.Gを子会社化した。その後2022年10月には、マイスタイルを吸収していた同社の美容事業及びみうらの営業部門をL.B.Gに事業譲渡し、美容事業の営業を集約した。これに伴い、L.B.Gの商号を(株)ヤマノプラスに変更した。和装宝飾事業においては、2019年11月に(株)かのこの事業の一部（和装事業）を譲受した。 新規事業としては、2020年3月にマンツーマンアカデミー（学習塾運営）を子会社化し教育業界に参入した。その後、2022年5月にマンツーマンアカデミーと同じ(株)やる気スイッチグループ「スクールIE」のFC加盟店事業である東京ガイダンス（学習塾運営）を、2023年12月には同じく「スクールIE」のFC加盟店事業の灯学舎（学習塾運営）を続けて子会社化した。そのほか、2022年6月にOLD FLIP（古着の買取・販売）を子会社化した。 2022年4月にJASDAQスタンダードから東京証券取引所スタンダード市場に移行した。 3rd Stageに入って事業展開は順調に進むかに思われたが、コロナ禍もあり多店舗で営業展開する同社の事業は大きな影響を受けた。売上高は2021年3月期に12,701百万円まで落ち込んだが、2022年3月期より回復基調にある。親会社株主に帰属する当期純利益は2020年3月期には3百万円まで落ち込み、2021年3月期にはコロナ禍の収束期が不透明であったため店舗営業資産の減損、子会社化したばかりのL.G.B、みうらののれんの減損で324百万円の損失となった。そのため2期連続で無配としたが、2022年3月期、2023年3月期は業績が回復したため復配した。2024年3月期はコロナ禍明けの消費者マインドの変化、賃料の上昇等によるOLD FLIPの業績悪化から特別損失が膨らみ、再び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し無配となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） 《SO》