介護付きホーム「アズハイム」シリーズを首都圏中心に展開。デイサービスやショートステイのほか、不動産事業等も手掛ける。介護DXサポート事業を開始。25.3期は前期開設の介護付きホームの稼働率向上を見込む。 記:2024/07/29
空調設備・換気設備、給排水衛生設備、電気設備の設計、施工管理等を行う。1941年創業。ぴあアリーナMM等で施工実績。米国、中国などでも事業展開。高付加価値部門への資源配分、競争力の強化などを図る。 記:2024/09/01
建設現場の施工管理SaaS「SPIDERPLUS」の開発・販売等を行う。導入企業数は1800社超。導入企業に大手ゼネコン各社など。解約率は低水準。営業力の強化やパートナーとの協力体制の強化を図る。 記:2024/07/08
顧客管理・自動課金クラウドサービス「サブスクペイ」、請求・債権管理クラウドサービス「請求管理ロボ」などを手掛ける。サブスクペイは決済取扱高が順調に増加。新サービス「1click後払い」が収益貢献開始。 記:2024/08/13
4,980
11/25 15:30
-140(%)
時価総額 29,412百万円
就活サイト「ONE CAREER」、転職サイト「ONE CAREER PLUS」、採用活動支援サービス「ONE CAREER CLOUD」を手掛ける。会員数は168万人超。法人取引累計社数は3100社超。 記:2024/08/13
国内唯一のワックス専業メーカー。1929年創業。パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の製造・販売を行う。ワックス国内販売シェアトップ。高品質製品群の強化、固定費削減の徹底などに取り組む。 記:2024/08/26
企業・自治体向けDX支援等を行うデジタルコンサルティング事業が主力。RPAツールの開発・販売、店舗向けBGMサービスの運営等も。PwCコンサルティングと業務提携。EMEAでは長期大型案件の獲得に注力。 記:2024/08/10
家賃債務保証の国内最大手。独立系。沖縄県那覇市に本社。住居用家賃債務保証、事業用家賃債務保証、学費保証「Z-College support」等を手掛ける。事業用家賃債務保証では高単価案件の獲得に注力。 記:2024/10/04
IR・SR活動に特化したコンサルティング会社。株式議決権に関わるコンサルティング、M&Aアドバイザリーが主力。証券代行業務等も。配当性向50%目処。アクティビスト対応等に係る有事対応案件は案件受託が継続。 記:2024/06/04
投稿監視、風評調査等のソーシャルサポートサービスが主力。ソーシャルゲームのデバッグ業務、ネット広告審査業務なども手掛ける。チェンジHD傘下。配当性向は30%基準。ライブ配信障害検知システムを開発。 記:2024/10/22
自動旋盤用コレットチャック・ガイドブッシュの製造・販売を行う。特殊切削工具の製作、自動旋盤用カムの製造・販売等も。高品質、短納期対応が強み。直販比率が高い。コレットチャックは海外への取り組みを強化。 記:2024/08/29
空調機器メーカー。冷温水式AHUなどの空調機、空冷ヒートポンプ式AHUなどの外調機、誘引式吹出口等を手掛ける。業務用ヒートポンプ空調機で高シェア。生産力の増強に加え、省エネ製品の開発強化等に取り組む。 記:2024/10/09
1935年創業の塗工機関連機器メーカー。コーティング及びラミネーティング関連機器、各種乾燥熱処理装置の製造・販売を行う。化工機関連機器、染色整理機械装置等も。装置の性能向上による付加価値向上を図る。 記:2024/10/04
パチンコ・パチスロ機の中堅メーカー。1958年創業。無借金経営。「とある」シリーズなどアニメジャンルが主力商品。パチスロ遊技機の新製品「スマスロ ゲゲゲの鬼太郎 覚醒」は24年8月上旬から導入予定。 記:2024/06/11
遊技機メーカー。パチスロ機に強み。統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の運営、メディアコンテンツ事業等も手掛ける。ホテル・飲食事業は来場者数が順調。ぱちんこ及びスロット新機種を24年12月に導入予定。 記:2024/10/29
流体制御装置メーカー。自動調節弁やバタフライ弁、遠隔操作装置の製造・販売等を行う。1930年創業。電力・造船各社などが主要取引先。バタフライバルブ等で国内トップシェア。発電プラント関連等で営業活動積極化。 記:2024/06/11
カーナビ等の車載機器、無線システム、音響機器等を手掛ける電機メーカー。日本ビクターとケンウッドの経営統合により誕生。中計では26.3期売上高3700億円以上目標。ゲーム・アニメ事業の強化等に取り組む。 記:2024/06/04
日本保証、Jトラストグローバル証券、グローベルス、JT親愛貯蓄銀行、Jトラスト銀行インドネシア等を傘下に持つ持株会社。Jトラスト銀行インドネシアは貸出残高の増強に注力。不動産事業ではブランド認知向上図る。 記:2024/08/01