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ベルシス24 Research Memo(11):企業価値の向上や社会的課題にも積極的に取り組む
2024/6/6 13:41
FISCO
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*13:41JST ベルシス24 Research Memo(11):企業価値の向上や社会的課題にも積極的に取り組む ■中期経営計画 3. 人的資本戦略とサステナビリティへの取り組み ベルシステム24ホールディングス<
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>では、中期経営計画を推進するとともに、人的資本戦略やサステナビリティにも積極的に取り組んでいる。人的資本戦略とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営の在り方である。また、サステナビリティとは、社会課題解決と企業成長を両立させて、持続可能な未来の実現を目指すための取り組みである。 人的資本戦略としては、持続的に発展していくため、働く「人」と「環境」へ人的資本の積極投資を行い、“プロフェッショナル”が集う“働きがい”のある企業の実現を目指している。同社の事業は人のビジネスであることから、時間と資金をかけて社員を育成する方針だ。具体的には、キャリアマップによる成長促進として、20以上の職種設定、豊富なキャリアパス、戦略的な育成・配置などを実施する。また、最大活躍を支える人事制度の進化として、デジタル等人材確保に向けた報酬制度見直しや、契約社員の無期雇用化促進などに取り組む。さらに、D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)と健康経営を積極的に推進する。 サステナビリティでは、ESG(Environment、Social、Governanceの頭文字)と事業成長を重要テーマとして、2025年の目標に向けて着実に取り組みを進めている。具体的には、Environment(環境)分野では、気候変動への対応をテーマに、温室効果ガス排出量を2019年対比で30%削減を目指す。Social(社会)分野では、人権の尊重をテーマに、子どもを中心とした格差解消支援の新たな取り組みをステークホルダーと立ち上げる。また、人材の確保と育成をテーマとして、研修投資を現状から10%増加させ売上対比0.33%に、役員の女性比率10%以上、管理職の女性比率20%以上を目標としている。Governance(管理体制)分野では、リスクマネジメントをテーマに、全社リスクマネジメントの推進による企業価値の向上、リスクマネジメント委員会及びCRO(最高リスク管理責任者)によるリスクの統括的管理などを目指す。さらに、事業成長では、ビジネスモデルの進化をテーマに、データ活用の高度化と、NEW BPO領域開拓を目標とする。 2024年2月期のESGへの取り組み実績としては、2040年のカーボン・ニュートラル化に向けて、気候変動方針での中期目標の対象施設である自社コンタクトセンターの松江ソリューションセンターと神戸ソリューションセンターの2拠点及びデータセンターに再生可能エネルギーを導入した。同社グループは事業活動を通じた環境負荷の低減と、持続可能な社会の実現に向け「サステナブル・センター構想」を進めており、「ヒト」「エネルギー」「モノ」の3つの領域をテーマに、サステナブルな取り組みを推進している。その結果、ESGのグローバル基準を満たす日本企業を対象とした株価指数「FTSE Blossom Japan Index」及び「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定された。「FTSE Blossom Japan Index」は初めて、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Inde」は2年連続での選定となる。今後もESGへの取り組みを同社グループの成長戦略の重要な要素として位置づけ、社会への貢献と、その実践を通じた同社グループの成長へとつなげる計画だ。 同社でのESGへの数々の取り組みは、退職抑止や採用力強化につながり、人手不足時の対応になるだけでなく、同社の社会的な評価や企業ブランドを高め、結果としてさらなる利益拡大につながると考えられる。また、「Global Sustainable Investment Review 2022」によると、近年、特に欧州を中心に、ESGの観点から企業を分析して投資をするESG投資が増えている。我が国でも2022年には残高4.8兆米ドル、世界シェア15.9%に急拡大しており、今後も成長余地が大きいと見られる。その意味でも、積極的に社会的課題に取り組む同社への注目の高まりが期待される。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希) 《HH》
関連銘柄 1件
6183 東証プライム
ベルシステム24ホールディングス
1,279
11/26 15:30
-4(%)
時価総額 94,330百万円
国内コンタクトセンター大手。カスタマーサポートやセールスサポート、BPO等のCRM事業が主力。伊藤忠商事が筆頭株主。通信系企業との取引比率が高い。配当性向50%目標。基礎業務のクライアント数は順調に拡大。 記:2024/07/02
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