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バリューC Research Memo(2):マーケティングDX事業と不動産DX事業を展開

2024/5/15 14:02 FISCO
*14:02JST バリューC Research Memo(2):マーケティングDX事業と不動産DX事業を展開 ■会社概要 1. 会社概要 バリュークリエーション<9238>は、インターネット広告により集客を支援するマーケティングDX事業と、空き家などの不動産所有者と解体業者をマッチングする不動産DX事業を展開している。マーケティングDX事業では、運用型広告により顧客のWebサイトへの集客を支援している。メインの顧客は、市場規模は大きいが成熟した業界でDX化が遅れている「レガシー業界」の企業や団体などで、DX化に保守的な顧客に対して経営の課題抽出から戦略の立案、広告運用までワンストップで提供していることが好評で、高い継続率を誇る。新規事業の不動産DX事業で運営する「解体の窓口」は、同社がコンシェルジュとして不動産所有者であるユーザーと解体業者の間を取り持ち、ユーザーは物件情報や写真を送るだけで、全国の約1,700社(2024年2月末時点)の登録された解体業者から「逆オークション」の形で解体費用の見積もりが届き、その中から解体業者を選定する仕組みになっている。 2. 沿革 同社は代表取締役社長の新谷晃人(しんやあきと)氏によって、2008年にマーケティング事業を行うことを目的に設立された。DXが遅れている業界や企業に対して、インターネット広告を中心にマーケティング戦略策定から実際の支援までを一気通貫で実施してきたことが評価され、設立以来、マーケティングDX事業を着実に拡大してきた。2020年に、マーケティングDX事業で培ったノウハウや課題意識を生かして不動産DX事業を新規に立ち上げ、空き家などの不動産所有者と解体業者をマッチングする「解体の窓口」の運営を開始した。現在、提携などにより「解体の窓口」の機能や解体周辺領域でのビジネス開発などを強化しているところで、中長期的にはマーケティングDX事業のオーガニックな成長をベースに「解体の窓口」の急成長を図り、さらには革新的で新しい価値のあるサービスを創造していく考えである。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光) 《AS》
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マーケティングDX事業、解体業者のマッチングプラットフォーム「解体の窓口」等の不動産DX事業を手掛ける。ストレージ王と業務提携。マーケティングDX事業の取引社数は420社超。解体の窓口の強化に注力。 記:2024/10/25