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*16:09JST ＣＡＣＨＤ Research Memo（9）：未来を見据えた長期ビジョンで企業変革を実現する ■中長期経営方針と進捗状況 1. 長期ビジョンを策定し、社員全員で共有すべき価値観を明確化 2022年2月、CAC Holdings<4725>は長期ビジョン「CAC Vision 2030」と「中期経営計画」を公表した。「CAC Vision 2030」は、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」という企業理念をベースに、2030年の「ありたい姿」「向かうべき方向性」を定め、共有することでグループのベクトルを統一させることを目的に策定された。 「CAC Vision 2030」で特に注目したい点は、中長期的に目指す企業像である「Vision」と、社員全員で共有すべき価値観である「Value」を明確にしていることである。同社は、「Vision」として「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を掲げている。そして「Value」については、1) Creativity：既成概念に囚われないアイデアや発想を大切にする、2) Humanity：人間性を重視し、人間らしく生きる、3) Challenge：失敗を恐れずに、挑み続ける、4) Respect：相手を尊重し、常に感謝の気持ちを忘れない、5) Pride：仲間と自らの努力を信じ、社会に誇れる仕事をする、という「Five Values」を定めている。いずれも、ICTによる価値創造と変革に挑戦し、顧客指向でCSV重視の企業グループへと発展してきた同社の歴史を踏まえれば、一貫性があり納得度の高いものであると考えられる。 また、「CAC Vision 2030」は2021年末に、対外公表に先んじて社内的に共有されている。西森良太（にしもり りょうた）代表取締役社長がWeb会議形式で全社員に向けて直接説明し、幹部社員に対しては対面での説明が数回開催され、質疑応答の時間も設けられたと言う。「社長自らが中長期経営計画に込めた思いを全社員に語りかける」、当たり前のことながら実際には行われていないケースも多いだけに、同社が「CAC Vision 2030」をいかに重要視しているかが読み取れる。社内向けの説明を受け実施したアンケートでは、2030年の「ありたい姿」と「向かうべき方向性」が定められたことに対し、社員は総じて好印象を持っている模様であり、「CAC Vision 2030」は「ベクトル統一」だけでなく「従業員エンゲージメント向上」にも資する可能性がある。 2. 2022年12月期～2025年12月期で新たなビジネスモデル構築を目指す 「CAC Vision 2030」では、2022年12月期～2025年12月期（中期経営計画期間）をプロダクト&サービス基盤（新規事業を継続的に立ち上げる仕組みとビジネス基盤）の構築に充てる「フェーズ1」と位置付け、従来は2025年12月期に売上高580億円、営業利益50億円、営業利益率8%以上、ROE10%以上などを目標に掲げていた（その後、目標値を変更）。そして、2026年12月期～2030年12月期を高成長を実現する「フェーズ2」とし、最終的に高収益・高成長の「デジタルソリューション提供企業」への生まれ変わりを達成するとしている。 同社は「デジタルソリューション」を「顧客や社会が抱える課題を先導解決するデジタルプロダクトとサービス（コンサルティング、サポート）のコンビネーション」と定義している。これまでの受託事業が顧客の要求に応える受け身的で人月単価に規定された変動費型・労働集約型のビジネスモデルであるのに対し、「デジタルソリューション」事業は自社で価格設定が可能な固定費型・収穫逓増型のビジネスモデルであると考えられる。 また、同社は中期経営計画骨子のなかで、新たなビジネス基盤を構築するために、事業投資及び人材投資の推進に約150億円を投入するとしており、フェーズ1期間中に実行を完了する方針である。2023年1月の組織改編では「経営統括本部」「海外事業総括本部」「財務戦略本部（2024年3月より「経営統括本部」傘下となり「財務戦略部」に名称変更）」「戦略インテグレーション本部」が新設され、具体的な投資案件やプロダクト戦略が練られている。まずは、海外IT事業における構造改革の進捗状況を見極めつつ、今後明らかになる投資内容にも注目しておきたい。 3. 中期経営計画の2期目を終えて 同社は中期経営計画フェーズ1期間の目標として、2025年12月期に売上高580億円、営業利益50億円、営業利益率8%以上、ROE10%以上、エクイティスプレッド2.5%以上、DOE5%水準、の6点を揚げていた。しかしながら、新規事業の収益化の遅延や社員エンゲージメント策への投資など、計画策定時には想定外のコストが発生していることを踏まえ、2025年12月期の営業利益目標を従来の50億円から36～43億円へとレンジを持たせる形に下方修正した（売上高目標580億円は据え置き）。この前提となる調整後EBITDAは55億円としていることから、同社ではM&Aによる買収対象会社からのキャッシュ創出を織り込んでいることになる。また、フェーズ1の期間中、成長投資枠として人材投資も含めた事業投資に約150億円を見込んでいたが、2023年12月期末時点の投資実行額は人材投資約13.0億円、事業投資約11.7億円に留まっている。同社はおおむね計画どおりの進捗としているが、金額面だけをみるとやや進捗が遅れているようにも見えており、M&Aなども含めたさらなる具体策の開示が待たれよう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） 《SI》