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メイホーHD Research Memo(7):2024年6月期第2四半期累計は一時費用の発生により各利益で損失

2024/3/8 12:47 FISCO
*12:47JST メイホーHD Research Memo(7):2024年6月期第2四半期累計は一時費用の発生により各利益で損失 ■業績動向 1. 2024年6月期第2四半期累計の業績概要 メイホーホールディングス<7369>の2024年6月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比29.4%増の4,383百万円、営業損失が14百万円(前年同期は166百万円の利益)、経常損失が96百万円(同169百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失が174百万円(同81百万円の利益)だった。売上面は今田建設ホールディングスの新規連結により期初計画を583百万円上回る大幅増収だったが、利益面はM&A関連の一時費用(アドバイザリー費用等132百万円、営業外費用でのシンジケートローン手数料81百万円)の発生により、営業利益は計画を154百万円、経常利益は236百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は244百万円、それぞれ下回り損失となった。 なお、今田建設ホールディングスの新規連結影響を除いた(連結損益及びM&A関連費用を除く)業績は、前期比で売上高が641百万円増の4,027百万円、営業利益が31百万円減の135百万円、経常利益が35百万円減の134百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が30百万円減の51百万円であった。三河土建、フジ土木設計、人材派遣事業(岩手)等が好調で大幅増収だが、建設事業において原価回収基準(工事進捗度を合理的に見積もれない工事に関して原価発生額を収益とする方法)を適用した複数の工事の影響により減益となったが、おおむね計画どおりであった。 建設関連サービス、人材関連サービスが順調 2. セグメント別の動向 建設関連サービス事業は、売上高が前年同期比5.4%増の1,863百万円、営業利益(全社・消去等調整前)が同3.9%増の221百万円と、小幅ながら増収増益であった。受注高は同5.1%減の1,540百万円で、前年同期に受注した災害業務の反動などにより減少したが、エスジー技術コンサルタントの受注が伸長したほか、2023年7月にグループインしたフジ土木設計も寄与した。 人材関連サービス事業は、売上高が同24.9%増の786百万円、営業利益が同10.7%増の66百万円と、大幅な増収増益となった。2023年1月に人材派遣事業(岩手県)を譲受したスタッフアドバンスやメイホーアティーボの建設技術者派遣が好調に推移したほか、第一防災の警備事業における岐阜市発注の大型案件なども寄与した。 建設事業は、売上高が同106.3%増の1,348百万円、営業損失が114百万円(前年同期は87百万円の利益)となった。2023年1月にグループインした三河土建、2023年11月にグループインした今田建設及びハーミットが寄与して大幅増収となったが、M&A関連の一時費用の発生、原価回収基準を適用した複数の工事の影響により営業損失となった。なお受注高は同18.9%増の971百万円で、期末受注残高は同199.4%増の1,920百万円であった。 介護事業は、売上高が同13.1%増の384百万円、営業利益が同63.2%増の64百万円と、大幅な増収増益となった。新型コロナウイルス感染症による事業所の休業や利用控えの終息により利用者数・稼働率が回復したほか、経費削減や業務効率化なども寄与した。 自己資本比率が低下するも懸念材料にはならず 3. 財務の状況 2024年6月期第2四半期末の資産合計は前期末比3,571百万円増加して7,718百万円となった。現金及び預金が662百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が1,759百万円増加、未収入金が372百万円増加、のれんが1,830百万円増加した。負債合計は同3,742百万円増加して5,764百万円となった。主に有利子負債(長短借入金)が3,066百万円増加したほか、支払手形及び買掛金が689百万円増加した。なお有利子負債残高は3,398百万円となった。2023年11月に実施した今田建設ホールディングスの株式取得にあたり、シンジケートローンによって2,700百万円を借り入れた。純資産合計は同171百万円減少して1,954百万円となった。利益剰余金が174百万円減少した。この結果、自己資本比率は同25.9ポイント低下して25.3%となった。有利子負債が増加して自己資本比率も大幅に低下したが、基本戦略としてM&Aを積極活用していることや、初のメガバンクとの取引によって資金調達先の多様化が進展したことなども勘案すれば、懸念材料にはならないと弊社では考えている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《SI》
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メイホーエンジニアリングを中核とする持株会社。建設関連サービス事業が主力。建設事業、人材関連サービス事業、介護事業も展開。中小企業との資本提携推進。グループ経営基盤の強化、グループネットワークの拡大図る。 記:2024/07/28