住石マテリアルズを中核とする持株会社。石炭の輸入販売が主力。人工ダイヤなど先端素材の製造・販売、砕石の採取等も手掛ける。麻生と資本業務提携。新素材事業部門では多結晶ダイヤ、単結晶ダイヤの販売が順調。 記:2024/11/10
2,653
1/15 15:30
+12.5(%)
時価総額 243,479百万円
1899年創業の大手菓子メーカー。ハイチュウ、チョコボールなどロングセラー商品多数。冷菓事業、inゼリーのin事業、通販事業等も。in事業、米国事業等を重点領域に位置付け。菓子食品事業は収益力向上目指す。 記:2024/10/13
プライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行うプライズ事業、家賃保証業務や物件管理業務等を行う不動産関連事業が柱。コンテンツ事業、マスターライツ事業等も。プライズ事業では販路拡大、仕入先開拓に取り組む。 記:2024/08/05
2,896.5
1/15 15:30
+8.5(%)
時価総額 279,095百万円
ITインフラ流通事業を手掛けるダイワボウ情報システムを中核とする持株会社。立旋盤、車輪旋盤等の製造・販売を行う産業機械事業も。ITインフラ流通事業ではiKAZUCHIを通じたサブスク製品の提案を強化。 記:2024/11/12
海外向け購入サポートサービス「Buyee」が主力。日本の通販商品の海外発送代行サービス、海外通販サイト「セカイモン」の運営等を手掛ける。グローバルコマース部門では積極プロモーションによる流通拡大図る。 記:2024/08/02
1918年創立の化学メーカー。マテリアル事業、繊維・製品事業が柱。パラ系アラミド繊維で世界トップシェア。在宅酸素療法用酸素濃縮装置などに強み。アラミド、炭素繊維などは新規用途開発の推進などに取り組む。 記:2024/10/05
HAクラスターソフトウェア「LifeKeeper」等を手掛けるオープンシステム基盤事業、システム開発・構築支援等を行うアプリケーション事業を展開。SaaS・サブスク事業の拡大、新規事業領域の取組みを強化。 記:2024/06/24
28,800
1/15 15:30
-640(%)
時価総額 147,888百万円
ヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売、天然ガスの採取・販売等を行うヨウ素及び天然ガス事業が主力。1927年創立。AGC傘下。塩化ニッケル等の金属化合物事業も。国内外の積極的な販売活動、安定生産強化等に注力。 記:2024/10/09
製造業・建設業向け業務効率化支援サービス等を手掛けるソリューションサービス事業が主力。防災系エンジニアリング等も展開。トランスコスモス傘下。製造業向けサービスではtoDIMのサービス拡充などに注力。 記:2024/08/13
臭素化合物に強みを持つ化学メーカー。機能材料・電子材料・医薬品等の中間体の供給、難燃剤の生産・開発、人工透析用原料等を手掛ける。東ソーの持分法適用関連会社。ファインケミカル事業は海外での事業開拓図る。 記:2024/08/13
ネットショップ作成サービス「BASE」や購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業が主力。オンライン決済サービスも。PAY.JP事業の流通総額は既存加盟店、新規加盟店ともに増加。 記:2024/12/21
通信インフラシェアリング事業を展開。屋内インフラシェアリング、屋外タワーシェアリング、ローカル5Gサービス等を手掛ける。国内IBS事業などの拡大図る。米投資会社がTOB実施、成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2024/10/11
富士フイルムを中核とする持株会社。メディカルシステムや電子材料、オフィスソリューション等を手掛ける。医用画像情報システムで世界トップシェア。ヘルスケア部門は売上順調。27.3期当期純利益2700億円目標。 記:2024/12/21
メタバースプラットフォーム「XR CLOUD」の提供を行う。オウンドメディア「メタバース相談室」の運営等も。大日本印刷と資本業務提携。DNPとの取り組み本格化により、メタバースサービスは売上順調。 記:2024/12/21
AI活用コンサルティング・AI開発サービスを手掛ける。AIライセンス提供サービス、人工衛星データAI解析サービス等も。トヨタ自動車などが主要顧客。総合型AIシステム開発では高付加価値化に取り組む。 記:2024/10/05
エンジニア派遣サービス等のデザイン事業、3Dプリンターによる試作部品の供給等を行うマニュファクチュアリング事業を展開。自動車関連の売上比率が高い。強固な顧客基盤が強み。25年7月に持株会社体制へ移行予定。 記:2024/10/09
フードロスに特化したプラットフォーム「Kuradashi」を運営。廃棄予定の商品を仕入れ、ECで販売。パートナー企業数は1900社超。累計会員数は56万人超。中計では27.6期売上高100億円目標。 記:2024/12/22
医療事務受託や人材派遣等を行う医療事業が柱。国内初の医療事務教育機関として1965年に創業。介護事業所や認可保育所の運営等も。医療事業は生産性改善。介護事業では介護事業所の統廃合など効率化を進める。 記:2024/12/14
空気圧機器、駆動機器、自動機械装置等を手掛ける機械メーカー。愛知県小牧市に本社。空気圧機器で国内シェアトップクラス。流体制御技術などが強み。配当性向40%目安。グローバル化の加速で海外市場の拡大図る。 記:2024/10/04
半導体製造装置やFPD製造装置、真空応用装置等を手掛ける製造装置メーカー。研磨後洗浄装置、高温リン酸エッチング装置などで高シェア。半導体前工程はロジック/ファウンドリ向け装置、マスク向け装置が順調。 記:2024/12/22
通信キャリア、端末メーカーや携帯販売店向けコンサルや販促支援を展開。オンライン接客システムやビデオコールセンターシステム等を手掛ける。オンライン接客事業領域は堅調。AIボーディング事業も拡大進める。 記:2024/09/18
自動車部品メーカー。自動車用シートアジャスタで国内シェアトップクラス。TSテックの持分法適用関連会社。ホンダ向けが主力。無動力歩行アシスト機器等の製造・販売も。シート・電装事業はインドで生産能力拡充図る。 記:2024/06/13
自動車用安全部品、樹脂製品などの製造・販売を行う。ステアリングホイール、エアバッグモジュール、インストルメントパネルシステムなどが主要製品。静岡県富士宮市に本社。品質保証体制の強化などに取り組む。 記:2024/12/14
南関東地盤のコンビニチェーン。ローソンとの共同ブランド店が主力。新型フォーマット「gooz」も展開。ローソン・スリーエフの総店舗数は320店舗超。総菜アイテム数を拡充。27.2期当期純利益3億円以上目標。 記:2024/10/26
コンビニエンスストアチェーン。中国地方中心にポプラ、生活彩家、ローソン・ポプラを展開。ドラッグストア事業、飲食事業も。広島県広島市に本社。直営店舗のFC化推進。自社製造製品の販路拡大等に取り組む。 記:2024/10/25
1,650.5
1/15 15:30
-13.5(%)
時価総額 580,113百万円
ミラーレスカメラ等の製造・販売を行う映像事業が主力。FPD露光装置等を手掛ける精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業等も。1917年設立。映像事業では「Z8」などの中高級機、交換レンズの拡販図る。 記:2024/12/22
総合住宅資材メーカー。木質建材や住宅設備機器、木質ボードの製造・販売を行う。豊富な品揃えが強み。不動産有効活用事業、太陽光発電事業等も。非住宅分野の販売を強化。中計では27.3期営業利益10億円目標。 記:2024/11/12
プラスチック成形事業が主力。岐阜県各務原市に本社。ソニーグループなどが主要取引先。精密プレス部品事業、プリント基板事業も展開。プラスチック成形事業ではデジタルカメラ部品、プリンター部品の受注が順調。 記:2024/12/22
システム・ソフトウェア開発、情報通信機器・設備の工事及び保守等を行うソリューションサービス部門が主力。情報端末、サーバー機器等の販売も。富士通との連携強化により、新規商談や既存顧客向け受注の拡大図る。 記:2024/10/08
北海道地盤の第二地方銀行。預金、貸出金シェアは北海道内トップ。札幌北洋リース、札幌北洋カード、北洋証券などを傘下に持つ。総資産は13兆円超。総還元性向50%目安。個人向けコンサルティングの強化図る。 記:2024/08/27
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。ドライバルクセグメントでは運航コスト削減、配船効率の向上図る。 記:2024/11/27
IT・データ戦略の策定からシステムデリバリー、内製化支援まで手掛けるテクノロジーコンサルティング企業。情報・通信業向けが主力。顧客数は230社超。コンサルタントの採用強化継続。27.7期売上43億円目標。 記:2024/11/10
不動産事業者向けサービス「新生活ラクっとNAVI」、法人企業等向けサービス「社宅ラクっとNAVI」等を手掛ける。引越事業者向けサービスも。不動産事業者向けサービスのユーザー数は10万人超と順調に増加。 記:2024/08/30
各種ライフラインの手続き代行サービス「まるっとシリーズ」を手掛ける。ECサイトでの商品販売、コンタクトセンター事業等も。リベロと資本業務提携。SOMPOワランティと業務提携。既存事業の強化に取り組む。 記:2024/11/08
モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を手掛ける。ChargeSPOTアプリのDL数は1000万DL超。月間アクティブユーザー数は120万人超。コンビニ、小売店等への設置が進む。 記:2024/08/30
民放大手のテレビ朝日を中核とする持株会社。朝日新聞社系。持分法適用関連会社に東映、青森朝日放送、岩手朝日テレビ、AbemaTVなど。ショッピング事業は売上順調。通販番組「じゅん散歩」は引き続き好調。 記:2024/12/15
MVNO事業者。2001年に世界で初めてデータ通信MVNO事業を開始。SIM事業、FPoS事業、ローカル4G/5G事業を手掛ける。モバイル通信サービスはMVNO事業、MVNE事業ともに成長が続く。 記:2024/12/15
旧KADOKAWAとドワンゴが経営統合。出版・IP創出事業が主力。アニメ・実写映像事業、ゲーム事業、通信制高校の運営等も。中計では28.3期売上高3400億円目標。出版IP数の拡大などに取り組む。 記:2024/06/13