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*15:55JST ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（5）：「リアル×テクノロジー」で顧客へ住まい・サービスを提供（3） ■事業概要 3. 戸建住宅事業 戸建住宅事業は、顧客要望に応えた注文住宅の請負建築を中心に行っている。property technologies<5527>では、地域で事業展開する優良企業を買収しながら進めている。2018年に山口県で事業を展開するファーストホームを、2019年には秋田県で事業を展開するサンコーホームをそれぞれ買収した。 ファーストホームは在来軸組工法の建築住宅会社で、地元の不動産業者や建築業者とネットワークを作り、創業以来累計2,000棟の住宅を供給している。営業方法は既存客及び取引先からの紹介による受注が60%である。これはファーストホームによると、一般的な住宅会社の約4倍を超えると言う。 サンコーホームは宮大工から事業を拡大し、約90年の歴史を有する。現代の新技術・新材料を組み合わせて生まれる性能（耐震性・耐久性・省エネルギー性）とデザインと安心の保証を備えた住宅が強みである。このほか、秋田の気候に即した全館冷暖房ダブル空気清浄システムの採用や、国で義務付けられている新築後10年間の保証に加え、第三者機関の保険に加入することで長期間にわたるサポートも行っている。 4. 同社グループの強み 「KAITRYプラットフォーム」により高効率で業務を遂行できるため、同社グループは同業他社と比べて事業拡大スピードが速い。同社公表資料によれば、住宅リフォーム業界唯一の専門誌である「リフォーム産業新聞」を発行する(株)リフォーム産業新聞が、毎年7月に発表している全国での「買取再販年間販売戸数ランキング2023」で、ホームネットが前回の9位から8位と順位を伸ばした。戸数では、872戸から23.4%伸ばして1,076戸となった。また、マンション部門でも、前回の6位から5位と、順位を伸ばした。営業1人当たり契約・面談する件数が業界でもトップの水準にあることが、ランキングから窺える。 なかでも「AI査定」は、入手可能なビッグデータを用いて機械学習するほか、社内に蓄積していた過去の価格査定データとの整合性分析も行っている。社外から入手可能なデータは物件の所有者が“売りたい”価格であるのに対して、同社グループが保有する査定データは“成約価格”である。この“成約価格”は社外からの入手が困難であり、長くデータを蓄積してきた同社グループが保有する貴重な財産である。 同社グループの強みと特徴は他にもある。仲介会社の拠点数と仲介会社に勤めている営業の人員数の多さである。2023年8月末時点で取引先仲介会社の8,100拠点、営業員21,711人が同社のシステムに登録されている。この登録者情報を基に仲介会社とコミュニケーションを密に取ることで、物件情報の質と量を確保している。その物件から、どこの仲介会社の誰がどのような提案をして、販売に至ったかというプロセスも可視化できるようになっている。つまり、データの品質が高いことと、他社と積み重ねた関係性がベースとなるため、すぐに模倣できる仕組みではない。この仕組みは徹底されており競合他社が真似できない部分となっている。 また、地方のマーケットへも積極的に進出している。同社のマンション買取再販の売上高の7割は地方での売上で占められる。これは特定地域の市況や競争環境に影響されにくく、業績の安定化という側面におけるリスクヘッジとなっている。加えて、これらの取り組みは地方創生にもつながっている。現地採用による雇用創出、地元工務店への施工依頼、完成した物件は地元の顧客へ販売し、経済が循環するサイクルである。地元の金融機関と協力しながら地元経済を活性化させる取り組みとなっている。同社はそれぞれの地元で仕入資金を地元の金融機関から借入している。この結果、取引を行う地方の金融機関は84行（2023年8月末現在）という数に上る。安定的な資金調達を図れており、この点も同業他社にはない特徴と言える。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　清野克純） 《AS》