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メディアS Research Memo(3):教育関連企業システムとバーコードリーダーに強みを持つ(2)

2023/11/2 14:23 FISCO
*14:23JST メディアS Research Memo(3):教育関連企業システムとバーコードリーダーに強みを持つ(2) ■メディアシーク<4824>の会社概要 (b) FanTech 「ファン(Fan)」と「技術(Technology)」を融合させた造語である「FanTech」とは、ファン向けのテクノロジー製品を提供する手法を指し、具体的には、スマートフォンアプリやSNSなどを活用してスポーツ選手やアーティストたちのリアルタイムの情報を提供したり、コミュニケーションを促したりする「ファンエンゲージメントの強化」、VR(仮想現実)やAR(拡張現実)などを活用することで試合やイベントの臨場感を高める「ファンエクスペリエンスの向上」、ファンの嗜好や行動を分析する「マーケティングの最適化」などに活用する手法がある。 同社の「FanTech」の製品として、「S-applico(サプリコ)」「Scenario HARU」がある。「S-applico」は、クリエイターがファンに動画コンテンツを届けるためのスマートフォンアプリで、クリエイターが自身でオリジナルアプリを開発し、ファンにクリエイター独自の動画を提供することで収益化できる。クリエイターの収益モデルはサブスクリプション型の課金制と広告収入モデルを併用し、同社は、クリエイターとレベニューシェアパートナー※として携わる。2023年9月には、ラッセル・マインドフルネス・エンターテインメント(株)と協業し、マインドフルネス瞑想アプリ「RussellME(ラッセルミー)」をリニューアルローンチしている。 「Scenario HARU」は、タレントやアーティストとの恋愛をテーマにしたシミュレーションゲームなどの制作支援パッケージであり、これまで蓄積した制作・運営に関わるノウハウとシステムを汎用型パッケージとして提供している。 ※レベニュー(収入)をシェア(共有)するパートナーを意味し、相互に報酬・リスクを共有し、成功報酬型で報酬を分け合う契約を締結したパートナーのこと。 2023年3月に、同社は、タイの人気俳優5名を起用した新コンテンツ「BOYS MEETING from Thailand」をローンチした。同コンテンツでは、ブラウザゲーム、LINEスタンプ、及びGoogle Playで1位を獲得したカメラアプリ等を提供している。 (c) HealthTech 「健康(Health)」と「技術(Technology)」を融合させた造語である「HealthTech」は、健康維持のために最新技術を取り入れ、効率的で質の高い医療サービスを提供するもので、具体的には、患者が遠隔地から医師の診断や治療を受けられる「テレヘルス」、身に着けたデバイスでデータを測定し、健康状態を管理する「ウェアラブルデバイス」、医療データを分析し効率的な診断や治療法の提供を行う「ビッグデータ解析」、手術のシミュレーションや教育のための「VR・ARの活用」などがある。 同社の「HealthTech」に関する製品としては、「宅トレ」「美尻サロン」などがある。スマートフォンやタブレットを使用し、自宅で本格的なトレーニングができる「宅トレ」は、在宅勤務等による運動不足及び年齢や妊娠等による体形変化に対し、プロのトレーナー監修のトレーニングプログラムを提供することで、自宅で理想の体づくりに取り組めるほか、「美尻サロン」では理想の美尻づくりを目的とした9週間のトレーニングプログラムを利用できるサービスを提供している。 (d) FinTech 同社は、新しく「FinTech」にも参入した。「金融(Finance)」と「技術(Technology)」を融合させた造語である「FinTech」は、金融サービスを提供するために最新のテクノロジー(具体的には、情報技術(IT)、デジタル技術、暗号通貨、ブロックチェーン、ビッグデータ、人工知能(AI)、機械学習、クラウドコンピューティング、モバイルテクノロジーなど)を活用し、効率性やアクセス性を向上させるものである。 同社の製品としては、2023年5月に発表した後払い機能付きのクレジット継続課金システム「エスコレ」がある。同システムは、顧客の個人情報、申込情報、請求・売上などの管理機能や毎月の継続課金、コンビエンスストア決済などの機能をワンストップで完結できる。 (4) ブレインテック・DTx 「脳(Brain)」と「技術(Technology)」をかけ合わせた造語である「ブレインテック」は、脳神経科学とITを融合し、脳計測や検査によるデータを解析し、脳の機能や活動を分析して新しい技術を開発し応用するもので、具体的な応用分野は、「ニューロフィードバック」、脳波を検出してそれを制御信号として利用し、人工手足・車いす装置をコントロールする技術である「脳神経インターフェース」、脳の機能や病気の状態を把握して治療に生かす「脳疾患治療」などがある。主にモバイルアプリケーションやセンサー、クラウドなどの技術を活用して特定の疾患治療や予防を行う「DTx」は、患者が自身のデバイスを慢性疾患や精神疾患、依存症などの治療に活用するものである。 同社は、2016年から先駆的にブレインテックの分野に取り組み、ヘルスケア・教育・スポーツ向けアプリ「ALPHA SWITCH」及び企業向け「ALPHA SWITCH PRO」を展開しており、この分野においてはサスメド<4263>などと競合する。これまで取り組んできたブレインテックの技術やノウハウの蓄積を基に、アプリを利用した治療の実現を目指してDTxに注力する。同社グループは2022年に医療機器製造業者として東京都に登録されたことで、大学医学部や製薬会社等との業務提携を強化し、ブレインテックのなかでも技術としての実現化の可能性が高い中枢神経系の病気(慢性疼痛、てんかん、認知症、パーキンソン病、うつ病、ALS※)をターゲットに実験を積み重ね、治療用アプリの薬事承認と保険適用(保険収載)が可能な技術の開発を目指す。「ニューロフィードバック」サービスの提供においては、整骨院やジムなどのヘルスケア施設での提供モデルを構築しており、民生での社会実装を進めている。 ※筋萎縮性側索硬化症のこと。筋肉そのものではなく運動系の神経に障害をきたす病気で、手足などの筋肉や呼吸に必要な筋肉がやせ細っていく。 (5) ベンチャーインキュベーション 同社は、出資したスタートアップ企業やベンチャー企業に対し、投資だけではなく、財務、人材、システム構築などあらゆる必要な支援を行いながら一緒に活動する方針であるため、厳しいスクリーニングを行ったうえで、年間1、2社に絞って投資を行う。同社は、独自技術を持つ有望なスタートアップ企業やベンチャー企業に対し、IPO実現まで一緒に取り組む支援体制を整えたインキュベーションサービスを提供し、最終的にIPO実現によるキャピタルゲインを得ることで収益を得る。 これまで同社グループは、バンダイネットワークス(株)(現在は(株)バンダイナムコエンターテインメントに吸収合併)、トラスト<3347>、ダイヤモンドダイニング(現 DDグループ)、JIG-SAW(ジグソー)<3914>、Link-U<4446>、デリバリーコンサルティング<9240>の6社を上場へと導き、1社をバイアウトした実績がある。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 中山博詞) 《SI》
関連銘柄 6件
3347 東証スタンダード
266
9/27 15:00
-8(%)
時価総額 7,488百万円
中古車輸出事業やレンタカー事業、海外自動車ディーラー事業を手掛ける。中古車は世界150カ国以上に輸出販売。南アフリカで新車販売ディーラーを運営。海外自動車ディーラー事業では既存店舗の収益改善等に取り組む。 記:2024/06/24
3914 東証グロース
4,930
9/27 15:00
+95(%)
時価総額 33,282百万円
データコントロール事業を展開。クラウドサーバやIoTデバイス等の自動監視、運用を行う。IoTエンジン「NEQTO」を活用したIoTソリューションの提供等も。海外オペレーションの体制強化など先行投資を継続。 記:2024/08/29
4263 東証グロース
604
9/27 15:00
-1(%)
時価総額 9,837百万円
不眠障害などの治療用アプリ開発、汎用臨床試験システムや機械学習自動分析システムの提供等を行う。杏林製薬と耳鳴治療用アプリの共同開発を行う。不眠障害治療用アプリは保険適用希望書の再提出に向けて調整中。 記:2024/06/25
4446 東証プライム
499
9/27 15:00
-3(%)
時価総額 7,052百万円
Link-U Technologies等を傘下に収める持株会社。マンガサービス事業が柱。マーケティング事業等も手掛ける。26.7期売上60億円目標。総合書店系マンガサービス、自社プロダクトが重点強化領域。 記:2024/05/06
4824 東証グロース
296
9/27 13:51
±0(%)
時価総額 2,891百万円
法人向けシステムコンサルサービス、スマホ向けアプリ「バーコードリーダー/アイコニット」、オンラインプラットフォーム「マイクラス」等を手掛ける。日本リビング保証との経営統合により、同社株は上場廃止へ。 記:2024/08/29
463
9/27 15:00
-5(%)
時価総額 2,164百万円
IT・データ戦略の策定からシステムデリバリー、内製化支援まで手掛けるテクノロジーコンサルティング企業。顧客数は220社超。情報・通信業向けが主力。コンサルタント稼働率の向上等により、利益率は改善。 記:2024/06/07