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*11:33JST セレコーポレーション---2Qは2ケタ増収増益、連結業績予想の上方修正を発表 セレコーポレーション<5078>は12日、2024年2月期第2四半期（23年3月-8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比19.0%増の121.62億円、営業利益が同51.1%増の9.56億円、経常利益が同50.0%増の9.74億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同54.4%増の6.55億円となった。 賃貸住宅事業の売上高は前年同期比18.8%減の40.85億円、セグメント利益は同56.7%減の1.79億円となった。当第2四半期累計期間における営業活動については、競合の少ない優良紹介先の開拓（金融機関、コンサルタント、士業、不動産業者等）に努め、より多くの顧客の引き合いが可能な優良物件の見学会を促進したほか、顧客の獲得に向けて新たなパートナーズ組織を発足し、新規情報源の開拓に注力してきた。また、資源高の影響による原価高騰への対策として、工法の改善や工期短縮、工場の効率改善による生産性向上に努めたほか、新規取引先の開拓による購買先の多角化、新型式の運用開始による原価低減、賃貸経営事業との連携を強化し賃料への適正な価格転嫁を実施した。さらに、脱炭素社会の実現に向けて東京都が推進する取り組みに賛同し、高い断熱性能の断熱材や省エネ性能の高い照明等を取り入れた「東京ゼロエミ住宅」仕様の採用を推進し、併せてその付加価値を考慮した販売単価の見直し等にも注力してきた。新商品販売に向けた取り組みとしては、新たな空間設計による付加価値と独自性を高めたアパートの開発・研究を推進したほか、若者の思考・居住性・多様性や利便性について共立女子大学とアパートの暮らしをテーマとした共同研究、千葉工業大学及び東京理科大学と遮音性能向上についての共同研究を行ってきた。さらに、SDGsの持続可能な開発目標に賛同し、脱炭素社会に貢献できるよう、省エネルギー性能を強化したアパートの商品開発にも継続して注力した。 加えて、アパート建築に使用する部材を自社製造している千葉工場では、品質マネジメントシステム（Quality Management System）の国際規格である「ISO9001」の認証を取得しており、更なる品質向上と付加価値の創造に努めた。 当第2四半期累計期間における引き渡し実績は35棟（計画35棟）、着工棟数の実績は45棟（計画40棟）と計画比では増加したが、引き渡し数及び着工棟数が好調であった前年同期並の水準には至らなかった。 賃貸開発事業の売上高は、前期に契約済の物件の引き渡しが第１四半期連結累計期間に集中し、さらに第２四半期連結累計期間における営業活動も計画を上回り推移したため、同121.3%増の37.26億円、セグメント利益は同168.5%増の6.02億円となった。当第2四半期累計期間における営業活動については、更なる付加価値の提供による利益率向上に向け、外部設計事務所を起用し、新規仕入物件における空間設計仕様、外観・外構計画を改善し、賃料設定の見直しに取り組んだ。また、人材紹介会社との関係強化による優れた人財の獲得や、適切な研修・評価の実施による人財の育成、販売実績のある紹介業者との関係強化による優良顧客の早期顕在化等、社内外における組織力の強化を図った。加えて、脱炭素社会に向けて「東京ゼロエミ住宅」仕様を全物件に採用し、高い断熱効率を実現したことにより好評を博しました。その他、富裕層が好む資産価値・希少性の高い角地にターゲットを絞り込んだ仕入活動及び販売手法の見直しによる資金効率の改善に取り組んだ。 賃貸経営事業の売上高は同8.8%増の46.36億円、セグメント利益は同22.7%増の5.65億円となった。当第2四半期累計期間においては、前期から引き続き受託営業活動を強化した結果、当第2四半期末の管理戸数は12,263戸（前期末比220戸増）となった。また、新たにオーナー向けのステータス別新サービスの運用を開始し、満足度の向上に努めたほか、外部の賃料AI査定システムを活用しオーナー目線での資産価値向上の積極的な提案を行う等、対話を通して信頼関係の構築に努め、リピート受注や賃貸管理のリプレースによる管理戸数の増加を目指してきた。加えて、専任の賃貸仲介協力業者の組織「セレリーシングパートナーズ」において、委託契約の内容見直しにより協力業者との関係強化を一層図り、さらにメンテナンス協力業者の組織「セレメンテナンスパートナーズ」の協力のもと、スピーディーな修繕対応を実現する新定額精算商品「セレスマートリペアシステム」を販売開始する等、ゲスト（入居者）及びオーナーの満足度につながるサービス面の維持・向上に努めた結果、高水準の入居率（2023年8月末で97.6%）を維持することができた。 2024年2月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比7.7%増（前回予想比8.7%増）の230.13億円、営業利益が同1.3%減（同29.0%増）の12.17億円、経常利益が同1.6%減（同28.5%増）の12.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.7%減（同23.7%増）の8.22億円としている。 《SI》