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*11:45JST 明豊ファシリティワークス---1Q増収、CM事業とDX支援事業の売上高が順調に推移 明豊ファシリティワークス<1717>は4日、2024年3月期第1四半期（23年4月-6月）決算を発表した。売上高が前年同期比0.1%増の9.97億円、営業利益が同37.1%減の1.13億円、経常利益が同36.9%減の1.14億円、四半期純利益が同37.0%減の0.79億円となった。 オフィス事業の売上高は前年同期比21.2%減の1.63億円となった。企業がアフターコロナへの働き方を模索する中で、働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業として同社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や中央官庁における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加した。当第1四半期は、外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務（2023年度分）を公募にて選定される等、公共分野の支援も増加している。 CM事業の売上高は同6.7%増の6.45億円となった。公共施設においてCM（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）サービスが評価された。民間企業においては、大型研究施設、生産施設、商業施設及び学校法人施設の再構築や、日本最大の鉄道会社による大規模商業施設や各地方拠点施設、大手IT会社等の保有施設の電気・空調・衛生設備更新等の実績を重ね、既存顧客から継続的な引き合いと共に、新規顧客からの引き合いも増加している。当第1四半期は、国土交通省の「2023年度地方公共団体における入札契約改善に向けたハンズオン支援業務」を公募にて選定され、国土交通省から10年連続での公募での選定となった。また、文部科学省「グローバル・スタートアップ・キャンパスフラッグシップ拠点（仮称）整備に係る基本計画策定に関する調査・検討事業」の企画競争に応募し、審査の結果同社の提案が採択され、本事業についての契約を締結した。その他、庁舎や施設建設、多くの国立大学法人のプロポーザルに応募し、発注者支援事業者として選定された。 CREM事業の売上高は、施設等を多拠点に保有する既存顧客側の投資計画や予算等の影響により減少し、同22.0%減の1.28億円となった。顧客保有資産の最適化をサポートするCREM（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業は、技術者集団による透明なプロセス（CM手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備の更新、脱炭素化のための機能最適化更新支援等を行っている。当第1四半期も大企業や自治体、金融機関向けを中心に、個別プロジェクト毎の進捗状況を可視化し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とデータ活用によって効率的なプロジェクト管理を提供した。発注者支援事業として顧客の多拠点施設整備を効率化し、「CMの価値提供」が評価された。 DX支援事業の売上高は同211.3%増の0.60億円となった。働く人が自らのアクティビティを可視化して生産性向上につなげるシステムMeihoAMS、建設プロジェクトや施設の維持保全業務を可視化・一元管理することでDX化を支援するシステムMPSへの関心が高まっている。当第1四半期は、独自システムに更に機能を追加するシステム開発等を行い、また、2023年1月より、全社横断型で推進する新たな組織として「DX推進部」を設置することで更なる顧客のDX化への支援を推進している。サービス開始3期目となる当第1四半期は、多くの引き合いを頂き、増収となった。 2024年3月期通期については、売上高は前期比0.8%増の48.00億円、営業利益は同1.2%増の9.70億円、経常利益が同1.0%増の9.70億円、当期純利益が同2.9%増の6.70億円とする期初計画を据え置いている。なお、現時点における受注残は、過去最高であった前期実績を上回っており、第２四半期累計期間の経常利益は、今期戦略的に増加させた人件費及び経費を吸収し、期初予想及び前年同期実績を超えるよう取り組んでいる。 《SO》