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*14:45JST 富士紡ＨＤ Research Memo（5）：2023年3月期は、シリコンサイクルの調整局面移行期で増収減益 ■富士紡ホールディングス<3104>の業績動向 1. 2023年3月期の業績概要 中期経営計画「増強21-25」において、計画期間5年間の前半3年を「高収益体質への転換と種まき」ステージと位置付け、各事業の成長基盤の増強に取り組んでいる。中期経営計画2年目となる当期は、研磨材事業では、研究開発力の加速、生産能力の増強を推進している。化学工業品事業では、柳井・武生両工場がほぼフル稼働を続けており、原材料高騰の影響が大きい生活衣料事業では、コスト最適化とコストアップに対応した価格改善を進めている。 2023年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.9%増の37,669百万円、営業利益は同17.1%減の4,872百万円、経常利益は同16.6%減の5,041百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同23.7%減の3,399百万円となった。また期初計画比では、売上高は3.2%上回ったが、営業利益で24.1%減、経常利益で21.2%減、親会社株主に帰属する当期純利益で24.5%減と計画を下回り、増収減益となった。 主力の研磨材事業は、上期までは旺盛な半導体需要に支えられ順調に推移したが、下期は一転、主要ユーザーの在庫調整及び急激な生産調整の影響を受け、売上高が低迷した。また、原材料高・為替変動・景況感悪化による業績への影響については、米国の金利上昇による急激な円安進行や長期化するウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰、物価上昇に伴う個人消費の低迷など、先行き不透明な状況が続いており、すべての事業において原燃料価格の高騰や物流コスト上昇の影響を受け、一部収益が圧迫された。 半導体業界は、2022年10月以降シリコンサイクルの「調整局面」に突入した。その影響で同社の主力の研磨材事業の収益も大きな減少となった。ここで特筆すべきは、同社の事業構造が景気サイクルの異なる市場（半導体、産業財、一般消費財）向け複数事業から構成されており、シリコンサイクルなどの大きな景気循環の影響を最小限にとどめ補完するかたちとなっていることである。この半導体市場リスクの影響を緩和する事業構造の特徴は、半導体業界の景気後退局面である今こそ発揮されると弊社では評価している。 2. セグメント別業績概要 (1) 研磨材事業 主力の超精密加工用研磨材は、ハードディスク用途及び液晶ガラス用途は、巣ごもり需要一巡後の反動減により、主要ユーザーの一部が生産調整及び在庫調整を実施し、売上高が大きく減少した。一方、シリコンウエハー用途及び半導体デバイス用途（CMP）などは上期の旺盛な半導体需要に支えられたものの、好調を維持していたシリコンウエハー分野も、今年1月～2月ごろから調整局面に突入し、研磨材の受注が伸び悩んだ。この結果、売上高は前期比0.4%減の15,073百万円となり、営業利益は同23.2%減の2,828百万円となった。 (2) 化学工業品事業 機能性材料、医薬中間体及び農薬中間体などの受託製造は、国内需要の回復に加え、中国における環境規制の影響や新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による海外生産リスクも顕在化したことで、化学工業品生産の日本国内回帰の傾向が続き、農薬用や機能性材料用を中心に安定生産を継続することができた。また、売上高は順調に推移したものの、原材料・エネルギーコストが予想以上に上昇し、下期の収益は圧迫された。この結果、売上高は前期比8.5%増の12,374百万円となり、営業利益は同24.6%減の1,030百万円となった。 (3) 生活衣料事業 生活衣料事業は、コロナ禍が収まりつつあるなか、繊維素材は原燃料や物流費の高騰、さらに円安の影響を受けコストが大幅に上昇したが、下期は価格転嫁が進み収益が改善した。一方、繊維製品はより収益性の高い製品への絞り込みに加え、変化する顧客行動に対応したEコマース販売のさらなる強化により、需要が堅調に推移した。この結果、売上高は前期比4.2%増の7,280百万円となり、営業利益は同17.2%増の889百万円となった。 (4) その他（化成品）事業 化成品部門は、デジタルカメラ用部品及び医療機器用部品は、部品・部材の供給不足が徐々に解消しつつあり、需要が回復した。また、金型部門は、自動車業界が半導体不足による減産が続くなか、需要が堅調に推移し回復した。貿易部門は、収益性・安全性の高い取引に対象を絞り、採算性を改善している。この結果、売上高は前期比23.4%増の2,940百万円となり、営業利益は同79.4%増の123百万円となった。 成長戦略を推進するうえで、健全な財務体質を確立 3. 財務状況と経営指標 (1) 財務状況 2023年3月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比2,837百万円増加の61,368百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では、現金及び預金が225百万円減少した。これは現金及び預金や売上債権が減少したが、棚卸資産が増加したためである。また、固定資産は2,378百万円増加の38,365百万円となった。これは研磨材事業や化学工業品事業における設備投資により有形固定資産の増加や子会社買収によるのれんが増加したことによる。負債合計は前期末比414百万円増加の18,448百万円となった。流動負債は393百万円増加の11,869百万円、固定負債は21百万円増加の6,578百万円となった。これは、設備関係支払手形などのその他流動負債が増加したことなどによる。純資産合計は前期末比で2,423百万円増加し、42,920百万円となった。これは、剰余金の配当による減少が1,260百万円あり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加が3,399百万円あったことなどによる。 (2) 経営指標 経営指標を見ると、有利子負債は1,318百万円と低水準で安定しており、また、財務の健全性指標である流動比率193.80%、自己資本比率69.9%、有利子負債比率3.1%と、財務体質は強固であり、中長期的な成長戦略を推進するうえで経営基盤は盤石であると言える。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司） 《AS》