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*14:31JST ドラフト Research Memo（1）：2023年12月期の売上高予想100億円は確度の高いものに ■要約 ドラフト<5070>は、デザイナーの山下泰樹（やましたたいじゅ）氏により2008年に設立された設計デザイン会社である。「ALL HAPPY BY DESIGN」の理念の下、デザインの力で世界にHAPPYの循環を作り出し、ヒューマンエクスペリエンスの向上によって社会に貢献することを目指している。国内外のグループ全体で183名（2022年12月末時点）の社員の半数を占めるデザイナーとプロジェクトマネジメントを行う部門が両輪となって、空間に対し高度なデザインを実現しており、年間約250件ものプロジェクトを遂行する独自の組織形態をとる。空間設計及びプロダクトデザインなどで国際的なアワードを受賞している。オフィス空間や商業施設だけでなく、都市計画における建築設計・環境デザインなどに関わる売上のウェイトが高まり、大型案件の割合も増加している。 1. 2022年12月期の業績概要 2022年12月期の連結業績は、売上高で8,287百万円（前年同期比3.2%増）で創業以来15期連続して増収を記録し、営業利益は108百万円、経常利益は87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は21百万円となった。同社グループにとって新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）、為替変動、急激な物価高騰などを背景とした不安定材料が、業績動向に少なからず影響したが、コロナ禍から回復しつつある社会そのものの変容は追い風である。同社グループに対する引き合いは引き続き堅調であったものの、2023年12月期以降の引き渡し予定案件の増加や、2022年12月期に引き渡し予定の案件が急遽見送りとなったり期ずれとなったことが影響し、売上高は創業以来の増収を継続するものの微増にとどまった。一方、販売費及び一般管理費はオフィス移転に伴う費用も含め変動は少なく、利益面については若干下回るもののほぼ修正計画どおりとなった。 2. 2023年12月期の業績見通し 2023年12月期の業績見通しについては、売上高で前期比20.7%増の10,000百万円、営業利益で同427.0%増の480百万円、経常利益で同508.6%増の466百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同1,420.7%増の300百万円の見込みである。同社グループは、2022年12月期の期初予想は売上高100億円を見込んでいたが、2022年12月期に引き渡し予定の案件が期ずれとなったことなどが影響し、結果として売上が伸び悩んだため、2023年12月期は売上高100億円を再び到達目標に掲げる。2023年12月期に売上計上予定のプロジェクトストックは2022年12月末時点で既に5,800百万円となっている。この数字は、目標管理スキームを修正し、従前より厳しい基準で算出しており、より精度の高いものとなっているため、今後売上高は順調に推移するものと弊社では見ている。 3. 成長戦略 世界的なデザインマーケットの拡大及びニーズの高まりのなかで、同社グループは2021年10月に中期経営計画を発表した。デザインの領域拡大とプロジェクト規模の拡大により、2030年12月期を目途に売上高300億円の達成を長期的な成長目標とする。中期的な成長目標としては、売上高の継続的な拡大を重視しており、前連結会計年度を10～20%程度上回る成長を目標としている。同社グループは、高いデザイン性と企画提案力によって創業から15期継続増収（変則決算期を除く）と着実な業績拡大を実現している。先進的なデザイン提案を強みとし、主力であるオフィスデザインだけではなく、インテリア、プロダクト、商業施設、都市計画、環境設計などあらゆる多様性に対応しながら事業領域を拡大する。 4. 株主還元策 配当については、2023年12月期も同様に成長資金を留保しながら継続実施する方針で、2023年12月期末に1株当たり5.0円の配当を予定している。 ■Key Points ・2022年12月期の売上高は微増ながら創業以来15期連続の増収を記録 ・2022年12月期の利益面は、ほぼ修正計画どおりに着地 ・2023年12月期のプロジェクトストック5,800百万円は、目標管理スキームを修正したうえでのものとなっており、売上高予想100億円は確度の高いものである （執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） 《SI》