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*14:35JST ＡＤワークスグループ Research Memo（5）：収益不動産カンパニーから投資ソリューションカンパニーへ ■中期経営計画 1. 第1次中期経営計画の概要 ADワークスグループ<2982>は2021年5月に第1次中期経営計画（2021年12月期～2023年12月期）を発表した。収益不動産カンパニーから投資ソリューションカンパニーへと脱皮し、長期的に持続的な成長を実現していくための準備期間として位置付けており、1) SDGs経営の推進、2) 「複利の経営」への転換、3) 「プライム市場」の上場維持、4) 「5年後3割」への通過点の4つのテーマを掲げ、その取り組みを推進している。 1) SDGs経営の推進 主力の収益不動産販売事業は、「社会資本とも言うべき不動産のポテンシャルを目利き力と商品企画力で最大化する」という社会的意義を有しており、不動産市場でのESG投資の広がりに寄与することでSDGs経営を推進していく。前述したSDGs私募債の発行もその取り組みの1つとなる。 2) 「複利の経営」への転換 従来は、売上高や経常利益などの「額」を増やす経営、または経常利益率など「率」を高める経営を推進してきたが、今後は投下資本が生み出す利益を重要視する「利回りの経営」、さらに再投資のリターンを長期継続する「複利の経営」に転換していく。 3) 「プライム市場」の上場維持基準クリア 2022年4月の東京証券取引所の市場再編において、同社は「プライム市場」への上場を選択した。「プライム市場」に移行することが同社の事業価値を向上させ、中長期的な企業価値向上の実現において必要と考えたためだ。移行基準日（2021年6月30日）において、流通株式時価総額が52億円と上場維持基準である100億円の基準を満たしていなかったことから、同年9月に上場維持基準の適合に向けた計画書を合わせて提出している。内容としては、「第1次中期経営計画」の業績目標を達成することで、2024年12月期までに流通株式時価総額100億円の達成を目指すというもの。同社では2023年12月期に親会社株式に帰属する当期純利益12億円を達成し、その後も持続的な成長が見込める事業基盤を構築できれば、不動産セクターや東証プライム市場平均のPERやPBRの水準から見て、流通株式時価総額100億円の達成は十分可能と考えている。現在の流通株式比率をもとに試算すると、株価のボーダーラインは250円前後と見られる。 なお、東京証券取引所では2023年1月にプライム上場基準を満たしていない企業に対する「経過措置期間」についての指針を発表した。具体的には、2025年3月以降に到来する上場維持基準の判定に関する基準日から本来の上場維持基準を適用することを原則※1とし、同基準に満たなければ1年間の改善期間に入り、同期間内に基準に適合しなかった場合は、原則として6ヶ月間の監理・整理銘柄指定を経て上場廃止になるというもの※2。同社の場合は12月決算となるため、基準日は2025年12月となり、直前3ヶ月間（2025年10～12月）の平均株価（終値ベース）で流通時価総額100億円を達成する必要がある。 ※1 上場維持基準の適合に向けた計画書において、2025年3月を超える期間において上場維持基準をクリアする計画を策定した企業に関しては、同計画書内の期限を採用する。 ※2 上場維持基準をクリアすることが難しいと判断した企業に対する救済措置として、2023年9月29日を期限としてスタンダード市場への上場を選択、申請することも可能となっている。 4) 「5年後3割」への通過点 DXによる革新、CVC事業を通じた新たな価値創造、持株会社体制下でのM&Aや資本提携、業務提携の加速により、“脱”不動産事業収益の割合を2025年12月期に全体の3割にするビジョンを掲げ、その実現に向け今後3年間で積極的に事業機会を獲得していく。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SI》