東日本中心にドラッグストアを運営。売場面積600~1000坪のメガドラッグストアが中心。1960年創業。栃木県小山市に本社。グループ店舗数は370店舗超。品揃え拡充でヘルス&ビューティーケアの強化図る。 記:2024/05/16
カジュアルファッションの「METHOD」、和柄専門の「流儀圧搾」の運営等を行う。エスニックファッション・雑貨の「チチカカ」を傘下に収める。ブランド商品の投入強化により、高価格帯の品揃え拡充を図る。 記:2024/05/06
家庭用ゲームソフト、モバイルコンテンツの制作・販売、パチンコ・パチスロ機の画像開発等を手掛ける。プロレスゲームなど海外向けゲームに強み。パチンコ・パチスロ分野では複数タイトルの映像開発プロジェクトを受託。 記:2024/08/29
迷惑情報フィルタ事業を展開。モバイル向けフィルタサービスが主力。ビジネスフォン向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービスなども。ビジネスフォン向け製品「トビラフォンBiz」などは販売順調。 記:2024/08/26
中小企業向けにクラウド会計・人事労務ソフト等の提供を行う。クラウド会計ソフトで国内トップシェア。有料課金ユーザー企業数は47万社超。サブスク売上比率は約9割。会計事務所とのパートナーシップ強化図る。 記:2024/05/08
Whitebox向けネットワークOS等のネットワーク事業、IoT事業、ブラウザコンポーネントの提供等のWebプラットフォーム事業を手掛ける。NTTと資本業務提携。IoT事業は自社製品・サービスの育成図る。 記:2024/05/02
架線金物、鉄塔、鉄構の製造・販売を行う電力通信部門が主力。建築用スタッド、免震ベースプレートの製造・販売・施工も手掛ける。電力会社などが主要取引先。電柱周りの工事は順調。既存事業の高付加価値化図る。 記:2024/10/12
1901年創業の釘メーカー。兵庫県尼崎市に本社。釘の生産量で国内トップ。年間生産量は約17.5億本。釘の品種は800種超。建設・梱包向けが主力。伊藤忠丸紅鉄鋼が筆頭株主。高付加価値製品の販売比率は上昇。 記:2024/08/29
アルバイト求人サイト「マッハバイト」が主力。転職口コミサービス「転職会議」、ITエンジニア限定の転職サイト「転職ドラフト」等も展開。マッハバイトは投資強化で成長加速図る。大手顧客との取引拡大は順調。 記:2024/06/28
段ボール製函印刷機や段ボール重量包装機、合撚糸機などの製造販売を行う。機雷等の防衛機器も手掛ける。レンゴーが筆頭株主。アフターサービスや製品カスタマイズ、専用設計に強み。健康経営優良法人2024に認定。 記:2024/04/29
国内最大手の総合バルブメーカー。ステンレス鋼製バルブで国内高シェア。「KITZ」ブランドを展開。バルブのラインナップ数は9万種類超。流体制御技術が強み。販売会社設立でインド市場向け販売力の強化を図る。 記:2024/08/10
プリント基板の設計・製造を行う。車載向けが主力。両面・多層スルーホール基板、ビルドアップ基板、フレキシブル基板等が主要製品。ハイエンドスマートフォン向け基板の拡販に注力。27.3期売上高2700億円目標。 記:2024/06/24
LED照明灯や光応用機器を製造・販売。大型施設用照明に強み。MBO発表し、2月7日からTOB開始。買付価格は1株4460円。TOB成立ならば上場廃止に。23.3期3Q累計は照明事業で省エネ関連案件が増加。 記:2023/02/16
マーケティング支援会社。リスティング広告等の運用やデータフィールド管理、DX支援、マーケティングシステムの提供等を行う。ネット広告のアナグラム買収。ソーシャルPLUS等は受注額が増加。ネット広告も拡大。 記:2024/05/25
有料老人ホーム「医心館」を運営。慢性期と終末期の看護・介護ケアに特化した医療施設型ホスピスの運営に特徴。既存施設の稼働率は8割超。新規施設の立ち上がりは順調。西日本における展開地域の拡大加速を図る。 記:2024/07/28
間接材購買向けシステムの提供、物品販売を行うMRO事業が主力。アスクル傘下。MROは大企業向け直販が中心。商業施設向けサービスの提供を行うFM事業も展開。大型企業グループの新規顧客開拓などを進める。 記:2024/10/12
日本郵政グループの銀行。全国の郵便局ネットワークを通じて金融サービスを提供。邦銀最大級の顧客基盤が強み。通常貯金口座数は約1.2億口座。総資産は238兆円超。中計では26.3期純利益4000億円以上目標。 記:2024/09/03
1932年創業の総合印刷会社。福岡県北九州市に本社。卒業アルバム制作でシェア高い。一般商業印刷、ギガフォト写真販売、フォトスタジオ向けフォトアルバム等も手掛ける。中計では27.4期売上高52億円目標。 記:2024/08/30
20年に金先物取引事業を譲渡し、金地金売買が柱に。商品デリバティブ取引、海外子会社による暗号資産「Kinka」の販売も。インフレで金地金への需要増を見込む。貸金企業買収で持分法利益上乗せ。金の価格と連動する暗号資産「Kinka」の販売開始。 記:2024/05/09