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エノモト Research Memo(10):パワー半導体用リードフレーム以外のところでリスクも
2022/12/27 15:40
FISCO
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*15:40JST エノモト Research Memo(10):パワー半導体用リードフレーム以外のところでリスクも ■業績動向 3. 2023年3月期の業績見通し エノモト<
6928
>は2023年3月期業績について、売上高28,600百万円(前期比5.0%増)、営業利益2,200百万円(同9.3%増)、経常利益2,200百万円(同7.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,650百万円(同6.8%増)を見込んでいる。上期の実績や事業環境から下期のハードルはやや高くなったと言えるが、当初より下期に上期以上の収益を獲得する計画になっていることもあり、期初計画達成を目指す方針である。 日本経済は、行動制限の緩和によりコロナ禍の影響が限定的となったものの、ウクライナ情勢や中国ゼロコロナ政策による原材料やエネルギー価格の高騰、部材の供給不足といったリスクが発生し、さらには円安といった不透明要素が生じている。同社は円安や原材料高といったリスクに関して、円安はヘッジし、原材料高は可能な限り価格に転嫁する方針であるため、急激な変動でなければ収益への影響は小さいとしている。部材不足に関してはややリスキーな状況にあるが、パワー半導体についてはEVなど自動車の電動化やADAS技術の発展、政府によるDX推進策、5GやIoTを支えるデータセンターや基地局など情報処理関連施設の建設増、クリーンエネルギーにおけるパワーマネジメントの需要増などの強い追い風を受けている。 製品群別では、パワー半導体用リードフレームは、中国EVメーカーの積極投資に対しクリップボンディングリードフレームの増強を進めるほか、国内でも車載向けや産業機器向けパワー半導体用リードフレームが業績をけん引するため、やや強めな推移も見込まれる。オプト用リードフレームは、交通表示案内板など価格競争がなく高品質が求められる高付加価値品への傾注を継続する方針であるが、中国市場の調整から減収の予想となっている。コネクタ用部品は、ウェアラブル端末向けの伸長や自動車向けの回復を予想するが、過度期で需要は弱いものの下期からの回復を見込んでいたスマートフォンが、中国ゼロコロナ政策や欧米でのインフレによる買い控えなどから生産と販売の両面で精彩を欠いており、ややリスクが増している。また車載向けも、需要はあるものの、部材不足から自動車メーカーの生産数量がやや不安定化している(納車が長期化している)など、例年と異なった動きにある点は注意する必要があるだろう。 2024年3月期は2023年3月期以上に収益確保しやすい環境 4. 2024年3月期~中期成長イメージ 2024年3月期は、メッキ内製化や東北工場の稼働率向上の効果が期待される。そして顧客の新製品に対応した新しい金型の受注が足もとで旺盛になってきた。2024年3月期は外部環境好転の期待に加えこれらが寄与するため、2023年3月期以上に売上高・利益ともに確保しやすい環境になると思われる。このため、1stSTEPの新しい目標値である2024年3月期売上高290億円、営業利益24億円、ROE9%の達成が視野に入ってくるだろう。 中長期的には、足元は原材料高や部材不足など短期リスクが強まっているものの、パワー半導体、コネクタは強い成長トレンドを描くと予測されている。このため、同社の事業環境も中長期的に良好と言え、積極的に投資を進める考えに変わりない。特にクリップボンディングリードフレームは中国EV市場向けにより一層の拡大が期待され、さらにメッキ内製化やスマートファクトリー化によって利益率も一層高まることができると思われる。国内でも、EVなど電動車の普及が始まればクリップボンディングリードフレームが必要とされるようになるが、それはさほど遠くないことと考えられる。中長期的に欧米や中国の個人消費の落ち込みをリスクとして見る必要はあるが、パワー半導体の増産やメッキ内製化、スマートファクトリー化への積極投資を続けているため、同社は2ndSTEP、3rdSTEPに向けて成長ピッチを上げるものと予想される。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光) 《NS》
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エノモト
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時価総額 10,160百万円
パワー半導体用リードフレームやLED用リードフレーム、コネクタ用部品の製造・販売等を手掛ける。山梨県上野原市に本社。一貫生産体制などが強み。マイクロコネクタ用部品等の生産技術力、生産能力の強化に注力。 記:2024/10/06
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