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品川リフラ Research Memo(2):日本の産業基盤に各種の耐火物や装置を提供

2022/12/13 15:02 FISCO
*15:02JST 品川リフラ Research Memo(2):日本の産業基盤に各種の耐火物や装置を提供 ■会社概要 1. 会社概要 品川リフラクトリーズ<5351>は、1875年に民間企業として初めて耐火煉瓦を製造した。以来、鉄鋼をはじめ非鉄金属、セメント、ガラス、焼却炉、ごみ溶融炉、ガス・電力など日本の産業基盤に各種の耐火物や装置を提供してきた。単体の顧客業種別では、売上高の8割以上が鉄鋼業向けで、残りは焼却炉やセメント、その他になる。耐火物市場で黒崎播磨<5352>と双璧を成し、世界でも五指に入る規模である。近年はグローバル展開を進め、海外売上高比率は2022年3月期において20.0%となる。 2. 沿革 同社は、2009年10月に品川白煉瓦(株)とJFE炉材(株)が合併してできた。社名の品川リフラクトリーズの「リフラクトリーズ」は、英語の“refractory”(耐火物)の複数形に由来する。品川白煉瓦は1875年に創業し、民間として日本で初めて耐火煉瓦の製造を開始した。鉄鋼業界は世界規模の競争が激化したことから業界再編が起こり、高炉メーカー5社のうち、2002年9月に日本鋼管(株)と川崎製鉄(株)が合併してJFEホールディングス<5411>に、2012年10月には新日本製鐵(株)と住友金属工業(株)が合併して日本製鉄(旧 新日鐵住金(株))となった。日本鋼管と川崎製鉄系の耐火物メーカー同士が事業統合してできた同社は、2022年3月末時点でJFEホールディングス傘下のJFEスチールが所有比率34.0%で筆頭株主になる。第3位の神戸製鋼所<5406>が3.8%を所有する。 JFEスチールは非上場だが、完全親会社のJFEホールディングスが上場会社になる。同社は、JFEスチールの持分法適用会社に位置付けられているが、役員の兼務はない。人材交流と業務遂行の補完のため、JFEスチールから出向者を受け入れている。ただし、両社間の取引は、一般取引先と同様に個別交渉で行う。経営は同社独自の判断に基づき実行しており、事業上の制約がなく、一定の独立性は確保されていると考えられる。 同社設立は1875年に遡り、1949年に東京証券取引所第1部に株式を上場した。、市場区分の見直しにより、2022年4月以降は新たな区分となる「プライム市場」に移行した。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健) 《NS》
関連銘柄 4件
5351 東証プライム
1,777
10/4 15:00
+27(%)
時価総額 83,780百万円
大手耐火物メーカー。1875年創業。鉄鋼業界向けに強み。JFEスチールの持分法適用会社。東京駅外壁の赤レンガなどで納入実績。セラミックス事業等も。海外事業の拡大等に注力。27.3期売上1800億円目指す。 記:2024/06/15
5352 東証プライム
2,406
10/4 15:00
+65(%)
時価総額 87,718百万円
日本製鉄グループの耐火物メーカー。1919年創業。福岡県北九州市に本社。メンテナンス等のファーネス事業、ファインセラミックス等のセラミックス事業も。国内は自動化・省力化、新商品の市場投入で競争力強化図る。 記:2024/08/19
5406 東証プライム
1,730.5
10/4 15:00
+5.5(%)
時価総額 685,877百万円
1905年創業の鉄鋼大手。鋳鍛鋼製品等の素形材、製鉄プラント等のエンジニアリング、油圧ショベル等の建設機械、電力事業等も手掛ける。等方圧加圧装置で世界トップシェア。鉄鋼部門では引き続き価格転嫁を推進。 記:2024/06/18
5411 東証プライム
1,938
10/4 15:00
-1.5(%)
時価総額 1,190,781百万円
国内2位の鉄鋼メーカー。日本鋼管と川崎製鉄の経営統合により発足。鋼板を中心に多数の高付加価値製品を抱え、自動車用高級鋼板に強み。価格転嫁進める。高付加価値製品比率高まる。構造改革と海外拡大も進める。 記:2024/06/25