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*15:43JST サンワテクノス Research Memo（3）：電機・電子・機械の3部門とも2ケタ増収、地域別では日本とアジアが好調 ■業績の動向 2. 部門別、地域別動向 サンワテクノス<8137>は売上高について、取扱商品別に電機・電子・機械の3部門に分けて内訳を開示しているほか、地域別セグメント情報として売上高及び営業利益を開示している。 (1) 部門別売上高の動向 電機部門の主な商材は、サーボモーターやモーションコントローラ、インバータ、プログラマブルコントローラ、パワーコンディショナなどが挙げられ、主に安川電機の製品を取り扱っている。売上高は、半導体関連業界向けの重電機器及び電機品、太陽光関連業界向けの制御機器及び電機品、産業機械業界向けの制御機器の販売が増加し、前年同期比16.9%増の16,831百万円となった。 電子部門の主な商材は、コンデンサやコネクタ、リレー、スイッチなどの一般電子部品のほか、ファンモーターやステッピングモーター、LED、電源装置など多岐にわたっている。売上高は、産業機械業界向けの電子部品及び電子機器、自動車関連搭載向け、生活家電関連業界向け及びアミューズメント業界向けの電子部品、半導体関連業界向けの電子機器、コネクタ及び電子部品、OA機器関連業界向けのコネクタ及び電子部品の販売が増加し、前年同期比19.5%増の62,488百万円となった。 機械部門の主な商材は、安川電機のロボットのほか搬送装置や減速機などが挙げられる。製罐関連業界向け、生活用品業界向け及び繊維関連業界向け設備機器の販売が減少した一方で、食品関連業界向け及び自動車関連業界向けの設備機器、FPD関連業界向けの搬送装置の販売が増加し、売上高は前年同期比17.5%増の5,036百万円となった。 (2) セグメント別売上高・利益動向 日本の売上高は前年同期比19.9%増の64,994百万円、営業利益は同92.1%増の2,280百万円となった。半導体関連業界向けの重電機器、電機品、電子機器及びコネクタ、太陽光関連業界向けの制御機器、産業機器業界向けの制御機器及び電子部品、自動車関連搭載向けの電子部品、OA機器関連業界向けのコネクタ、食品関連業界向けの設備機器の販売が増加した。一方で、製罐関連業界向けの設備機器の販売が減少した。豊富な受注残と旺盛な設備投資需要を背景に売上高、営業利益とも過去最高を更新した。 新たな取り組みとして新規顧客の開拓と既存顧客との取引深耕を目的に、顧客業界ごとに最適な製品・ソリューションを提案するための地域横断型の専門営業組織「戦略セグメントチーム」を2022年4月に立ち上げた効果も出ており、専門的な技術知識が必要とされる分野において新規顧客の開拓につながっている。また、地域密着型の営業を推進するため2019年から取り組み始めたスマート営業所※についても、顧客からの評価が非常に高く販売アイテムが広がるなど取引深耕につながっていると言う。2022年9月には国内で6拠点目となる滋賀営業所（滋賀県彦根市）を開設した。 ※スマート営業所とは、営業スタッフ（2名程度）だけで構成する小規模営業所を指す。地方の中小都市に点在している優良顧客との関係をより強固なものとし取引深耕を図るほか、新規顧客の開拓も目的としている。事務スタッフは置かず、内勤業務は遠隔地にある支店でサポートする。2019年以降、国内では四国営業所（愛媛県）、長岡営業所（新潟県）、甲府営業所（山梨県）、金沢営業所（石川県）、北九州営業所（福岡県）を開設している。 アジアの売上高は前年同期比24.9%増の28,498百万円、営業利益は同27.5%増の1,138百万円となった。太陽光関連業界向けの電機品、産業機械業界向け及び半導体関連業界向け電子機器、自動車関連搭載向け、OA機器関連業界向け及び生活家電関連業界向けの電子部品、FPD関連業界向けの搬送装置の販売が増加した。アジアの売上の約8割弱を占める中国については、ロックダウンの影響で2020年4月以降、現地日系企業向けの受注にブレーキがかかったものの、太陽光パネル製造装置メーカーからの受注拡大により、日系企業向けの落ち込みの大半を穴埋めした格好だ。また、東南アジア市場ではサプライチェーンリスクの高まりを追い風に、グローバルSCMソリューションサービスの売上が拡大した。なお、中国でも2022年9月に初のスマート営業所となる青島事務所（山東省）を開設し、山東省地域における事業拡大に取り組んでいく。 欧米の売上高は前年同期比10.1%増の3,313百万円と2ケタ増収となったものの、営業損失40百万円（前年同期は13百万円の利益）を計上した。売上高は半導体関連業界向け及びアミューズメント業界向けの電子部品、自動車関連業界向けの設備機器の販売が増加した一方で、生活用品業界向け及び繊維関連業界向け設備機器の販売が減少した。輸送費の高騰が損益の悪化要因となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《NS》