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*16:04JST USENNEX Research Memo（4）：個人向け1事業、法人向け4事業を展開（2） ■USEN-NEXT HOLDINGS<9418>の会社概要 (3) 通信事業 通信事業では、ブロードバンドインターネット回線の販売代理、オフィスのICT（Information and Communication Technology）環境構築の提案・販売、MVNOサービス「y.u mobile（ワイユーモバイル）」の提供、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っている。ICT環境の構築では、Googleやサイボウズ<4776>などのクラウドサービスやモバイルサービス、データセンターサービスといったSaaSに連なるICT商材やソリューションサービスを法人向けに提供している。 変化の激しいICT業界で安定成長を続ける同社法人向けICT事業の強みは、マルチベンダー戦略によるサービスラインアップの幅広さと、1つの窓口ですべて対応できる利便性の高い直販営業にある。また、ブロードバンドインターネット回線では、契約取次から好採算の業務店向け自社光回線サービスへのスイッチを進めるとともに、業務店やオフィス向けにIoT/DX商材のアップセルを強化しており、施設のDXを支える高成長サービスとなっている。競争激化や顧客企業の拠点縮小といったリスクもあるが、働き方改革やコロナ禍を通じて、企業や業務店がデジタル化や業務効率化、セキュリティ対策へのニーズを強めており、需要にも勢いがあると言える。こうした通信事業における店舗DXの強みは、店舗サービス事業とのシナジーや250社にのぼる代理店による販売促進にある。不動産業界とのネットワークも強みで、大手賃貸住宅では入居者向け通信回線を一括提供している。 (4) 業務用システム事業 業務用システム事業は子会社の(株)アルメックスが行っている。一般ホテルやレジャーホテル、総合病院、ゴルフ場向けに自動精算機やフロント業務管理システム、飲食店向けにはオーダー端末やオペレーティングシステムなどの省人化・省力化に対応する機器を販売するほか、ランニング収益となる保守/メンテナンスやソフトウェアサービスも行っている。国内の全対象施設における納入実績は、同社によるとレジャーホテル83%、一般ホテル60%、総合病院38%、クリニック・歯科・調剤7%、ゴルフ場20%と、クリニックなどを除き高い割合となっており、その中でも自動精算機については各有効市場でトップシェアを誇る。同事業の強みは、ファブレスメーカーとして機器やシステムの開発から販売、メンテナンスまでを独自で行っていることにある。 市場の成長性に関しては、患者の待ち時間の長い医療業界や観光立国へ向けて再び動き出すことが期待されるホテル業界においてDXによる省人化・省力化投資の意欲が高まっている。また、ゴルフ場や小売、ペットクリニックなど隣接市場では同社機器の親和性が高いことから需要は強いと考えられており、中長期的な成長性は比較的高いと判断できる。短期的には、コロナ禍の苦戦から脱しつつあるホテルやマイナンバーカードの保険証への適用をにらむ病院で、政府補助金などをテコに設備投資需要が回復してきている。なかでも総合病院向けの「Sma-paマイナタッチ」は、オンライン資格確認対応の顔認証付きカードリーダーで、非接触フレームや公費医療券などカードベースの各種証明書の読み取りが可能な独自機能を搭載するため好評で、同社にとって未開拓といえる中小規模クリニックなどを開拓する有効なツールとなる見込みである。 (5) エネルギー事業 エネルギー事業は2016年の電力販売の自由化を受けて立ち上げた事業で、業務提携している東京電力ホールディングス<9501>（以下、東京電力）から相対で仕入れた高圧・低圧の電力及び都市ガスを、東京電力エリア外にある同社顧客などに販売している。省エネなどのコンサルティングやサービスも同時に提供しており、店舗サービス事業における新規顧客の獲得やクロスセルのきっかけとなる商材としても機能している。 近年は新電力や既存地域電力との競争が激化している。そのなかで同社は、企業や店舗のSDGs対応や環境保全意識の高まりを受け、「非化石証書付グリーン電気」などのメニューも開発した。電力卸価格高騰時には顧客に価格転嫁可能のため、粗利の逆ざやリスクは低く、自社調達のため取次モデルより収益性が高いという特長がある。ただし、昨今のエネルギー価格の高騰は、価格転嫁のタイミングや需要減などのリスクを孕んでいる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《EY》