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*09:03JST ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（3）：顧客体験DXを実現する「KAIZEN PLATFORM」サービス ■Kaizen　Platform<4170>の事業概要 1. 動画ソリューション、UXソリューション、DXソリューションを提供 顧客体験DXで企業課題のカイゼンを支援する「KAIZEN PLATFORM」サービスとして、動画ソリューション、UXソリューション、DXソリューションを提供している。企業がDXを活用して自社の業績を伸ばすためには、顧客自身がDXによる改善を体験することが必要という考え方に基づき、専門スキルを持った人材が顧客の改善を実行するサービスである。 動画ソリューションは、5G（第5世代移動通信システム）時代に対応した動画コンテンツ制作プラットフォームを提供し、動画広告や動画コンテンツの制作も行うサービスである。紙媒体やデジタル媒体の別を問わず、既存の素材を基に制作することで、早くかつ高品質でリーズナブルなサービスを提供している。 UXソリューションは、顧客のサービスをわかりやすく使いやすくすることで、広告効果、商談化率、リピート率といった顧客におけるKPIを改善するサービスである。顧客のWebサイトのUI（User Interface＝サイトのデザインなどユーザーから見える情報の総称）改善に関するコンサルティングだけでなく、分析やパーソナライズが容易に実装可能になるツールの提供も行い、UIを向上させるための戦略立案から施策実施まで、必要な機能をワンストップで総合的に提供している。DXソリューションは、これをさらに発展させて、顧客のDXを戦略策定からCRMまでトータルサポートするサービスである。 なお同社のサービスは、Facebook、Google、Amazonといった大手プラットフォーマーからクリエイティブパートナーの認定を受けている。 最適なグロースハッカーのチームを組成して顧客の課題解決に取り組む 2. グロースハッカーネットワークを活用したビジネスモデル 同社の「KAIZEN PLATFORM」サービスのビジネスモデルは、プラットフォーム上でグロースハッカーと呼ばれるデジタル専門人材のネットワークを活用していることが特徴だ。 顧客の課題やニーズを踏まえて、同社従業員のPMの下、最適なグロースハッカーのチームを組成して顧客の課題解決に取り組む。グロースハッカーネットワークには、クリエイターやエンジニアなど様々な領域の専門スキルを持つ人材が在籍しており、それぞれの専門領域や得意分野に基づいて、Webサイト分析、Webサイトデザイン案作成、ディレクションなどの役割を割り当て、フルリモートでプロジェクトを進める。単に納品して終わりではなく、過去に実施してきた1,000社超、3万件超の豊富な改善事例とデータ蓄積も最大限活用して、プラットフォームを通じてフィードバックしながら改善を進めていくことも特徴である。 なお取引構造は、顧客からはサービス料を受け取り、グロースハッカー（法人、個人）に対しては成果連動型の報酬を支払う。同社はPMとサポートに徹しており、プラットフォーム上のグロースハッカーとチームを組むことで人件費の変動費化を図っている。 ソフトウェアも人材もデータもすべて揃っていることが強み 3. 顧客体験DXを実現できるSaaS型ツール 同社の「KAIZEN PLATFORM」サービスの強みは、プラットフォーム上にソフトウェアも人材もデータもすべて揃っているため、実行スピードとノウハウに優れている点である。 ソフトウェアは、顧客で使用されている既存のシステム（レガシーシステム）にとらわれることなく、顧客体験DXを実現できるSaaS型ツール（KAIZEN VIDEO、KAIZEN AD、KAIZEN UX、KAIZEN SALESなど）を提供している。人材リソースとしては、プラットフォームには1万人超の個人グロースハッカー及び50社超の法人グロースハッカーが登録しており、コンサルティングから実行までのプロフェッショナルサービスをフルリモートで提供可能な体制を構築している。データとしては、過去に実施した1,000社超、3万件超の豊富な改善事例とデータを蓄積しており、これらのデータやノウハウを活用したサービスを提供できる。 顧客企業から見ると、レガシーシステムへの影響を気にせず、現場のビジネス部門主導でスピーディに必要な施策を実行し、リードタイムやコストを抑えながらUXの改善やDXの実現が可能になるというメリットがある。 さらに同社の競争力の優位性として、非常駐で業務できるためグロースハッカー1人当たりの生産性が高いこと（同社試算で約4倍の生産性）、高い生産性と変動費比率によって顧客に対するサービス価格を低く設定できること（同社試算で約3分の1の価格）、成果連動でグロースハッカーが高い報酬（同社試算で約2倍の報酬）を得られるためデジタル専門人材の採用競争力が高いこと、などがある。 今後の取引アカウント数の増加とARPUの向上によって、収益力が飛躍的に高まる可能性も 4. 高収益・高付加価値な事業モデル 同社の「KAIZEN PLATFORM」サービスは、DXのワンストップBPO（Business Process Outsourcing＝業務の外部委託）サービスを、クラウドを通じて提供することで、約50%のテイクレート（＝（総取扱高-取扱高に連動する原価）÷総取扱高）を実現できる高収益・高付加価値な事業モデルである。したがって弊社では、今後の取引アカウント数の増加とARPU（Average Revenue Per User＝1ユーザー当たりの平均収益）の向上によって、同社の収益力が飛躍的に高まる可能性があると評価している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《SI》