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*13:52JST ファーマフーズ---21年7月期は大幅な増収増益、今期も積極投資継続し高成長継続、増益確保へ ファーマフーズ<2929>は6日、2021年7月期連結決算を発表した。売上高が前期比204.5%増の467.52億円、営業利益が同666.6%増の56.73億円、経常利益が同631.0%増の57.67億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同455.9%増の38.41億円となった。 機能性素材事業の売上高は前期比10.7%増の28.52億円、セグメント利益は同3.7%減の7.70億円となった。当年度において、「ファーマギャバ（R）」「Cerepron（R）（セレプロン）」「HGP（R）」及びOEM事業の売上が大幅に増加し、機能性素材事業全体の売上を押し上げた。 主力商品「ファーマギャバ（R）」の売上高は、13.48億円（同9.1%増）となった。機能性表示食品制度における「GABA（ギャバ）」の届出件数は503件（2021年6月末時点）で、第1位の採用実績を維持し、食品メーカーによるGABAの採用拡大が、「ファーマギャバ（R）」の受注拡大につながっている。 OEM事業の売上高は、7.39億円（同33.7%増）となった。ヘルスケア企業向けダイエット食品及びナショナルブランド向けパウチゼリー等が増加した。 美白素材「Cerepron（R）（セレプロン）」の売上高は、1.21億円（同21.4%増）となった。育毛素材「HGP（R）」は、同社の「ニューモ（R）育毛剤」の国内シェアNo.1の実績が高く評価され、特に中国での需要が増加し、売上高は0.50億円（同217.7%増）となった。 骨形成成分である「ボーンペップ（R）」の売上高は、2.48億円（同8.5%減）となった。国内では堅調に推移したが、中国のサプリメント向け販売が減収となった。 研究開発では、頭皮の菌バランスに着目したカクテル成分を新たに開発し、この成分の特許が受理された。 通信販売事業の売上高は前期比245.7%増の435.24億円と大幅な増収となった。広告宣伝費248.58億円（前期は73.70億円）を計上したが、利益回収が大きく進捗し、セグメント利益は同872.3%増の55.75億円となった。当年度は、テレビ及びインターネットを中心に、想定より高い顧客獲得効率となったため、年間の広告宣伝費を増額する判断を行った。その結果、2021年7月末現在の定期顧客件数は773,844件となり、この基盤がもたらすリピート購入により、「利益回収の早期化」及び「利益水準の上昇」が続いている。「ニューモ（R）育毛剤」は、テレビ、WEB広告に加え、新聞広告など紙媒体においても顧客獲得に注力し、既存顧客のリピート購入も増加し、売上高は、267.63億円となった。サプリメントの販売では、「ニューモ（R）サプリメント」の売上高は38.06億円となり、育毛剤との同時購入により、顧客単価の向上に寄与している。また、膝関節サプリメント「タマゴサミン（R）」の売上高は、30.61億円となり、利益に寄与している。 化粧品の販売では、「ヘアボーテ（R） エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」の販売に注力した。2021年7月末時点の定期顧客件数は、98,210件（前期末時点では26,326件）となった。 バイオメディカル事業の売上高は前期比101.4%増の3.75億円、セグメント利益は0.81億円（前期は0.45億円の損失）となった。「自己免疫疾患プロジェクト」においては、2018年10月より2年間、田辺三菱製薬と抗体医薬に関する共同研究を推進し、2021年1月に独占的ライセンス契約を締結した。これに加え、自己免疫疾患に関しては、創薬研究所内に「国際PAD研究センター」を設け、一連のPAD関連ターゲットに関する創薬研究を推進し、創薬のパイプライン拡充が順調に進んだ。「悪性腫瘍プロジェクト」においては、抗FSTL1抗体を用いた各種細胞試験及び動物試験を行うことで、製薬企業との提携交渉を継続している。 優れた抗体を作製可能とする同社技術の有用性が高く評価され、2021年6月、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和3年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発）」に採択された。「骨形成プロジェクト」では、卵黄由来の骨形成ペプチド「リプロタイト（R）」が、AMEDの平成30年度「難治性疾患実用化研究事業」に、東京大学及び長崎大学との共同研究事業として3年間の選定を受け、研究開発を行ってきた。また、新たな創薬ターゲットに対する抗体作製に加え、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するLSI（Life Science Information）事業を行っている。 2022年7月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比29.7%増の606.31億円、営業利益が同1.8%増の57.73億円、経常利益が同0.4%増の57.88億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%増の40.21億円を見込んでいる。広告宣伝費や研究開発費を積極的に投下しながらも増益を確保する見込みだ。 《ST》