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ギフト Research Memo(2):「横浜家系ラーメン」を主力とした複数ブランドのラーメン店を多店舗展開
2021/7/21 15:02
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*15:02JST ギフト Research Memo(2):「横浜家系ラーメン」を主力とした複数ブランドのラーメン店を多店舗展開 ■会社概要 1. 会社概要 ギフト<
9279
>は、クリーミーなスープが特徴の「横浜家系ラーメン」やがっつり系の「豚山」といった複数ブランドのラーメン店を多店舗展開している。首都圏の駅近エリア及びロードサイドエリアを中心に出店しているが、立地やブランドにかかわらず客単価は800円~1,000円と手頃である。また、自社工場及び委託工場で生産した麺・タレ・スープ・餃子・チャーシューなどプライベートブランド(PB)商品を、直営店とプロデュース店に供給している。 2. 沿革 高校を卒業後に横浜のラーメン店で修業を続けていた現 代表取締役社長の田川翔(たがわしょう)氏が、2008年1月に独立、東京都町田市に「横浜家系ラーメン町田商店(国内直営1号店)」を開店した。2009年12月には、飲食業を目的として同市に株式会社町田商店(資本金5,000千円)を設立し、直営店事業部門を開始した。2010年1月には田川氏の100%出資により(株)ファイナル・スリー・フィートを設立し、麺やタレ、スープなどPB商品を自社開発し、供給するプロデュース事業部門を開始した。その後、国内で直営店とプロデュース店の出店を続ける一方、2013年に第1製麺工場を設立、2015年にシンガポール、2016年に米国に進出している。2021年10月期第2四半期末の店舗数は、直営店136店舗(うち海外3店舗)、プロデュース店444店舗(うち海外12店舗)であった。 2018年10月に東京証券取引所マザーズに株式を上場、2020年9月には東京証券取引所市場第一部への市場変更を果たした。 3. 業界環境 外食産業の市場規模は、高度経済成長期やバブル景気、団塊世代のファミリー形成をドライバーに拡大を続けたが、資産バブル崩壊による不況の長期化、団塊ジュニア世代の独立、少子高齢化などを背景に減少傾向に転じた。その後、訪日外国人の増加や法人交際費の回復などにより、2017年には底ばい状態になっていると推測されたものの、コロナ禍の影響を大きく受けたことにより、2020年は大半の業態で大きく落ち込むこととなった。ラーメン業界に関しては、2000年頃に起きた「ご当地ラーメンブーム」によって縮小していた市場が回復、大手チェーンの出店拡大もあって、市場の店舗数は3万店以上、市場規模は4,500億円とも6,000億円とも言われるようになった。しかし競争は激しく、年間3,000店が新規に出店する一方、その半数が1年、7~8割が3年以内に閉店しているとも言われている。2020年に入ると外食産業全体の動きと同様にコロナ禍の影響が拡大し、特に駅前や繁華街にあるラーメン店の多くは極めて厳しい状況となっている。一方で、住宅街や郊外ロードサイドにある店は、コロナ禍による時短営業及び外出自粛の影響が比較的少なく、日常食という強みを生かした事業展開やテイクアウト・宅配サービスなどにより、売上が下支えされていると言える。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光) 《YM》
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9279 東証プライム
ギフトホールディングス
3,320
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時価総額 66,217百万円
横浜家系ラーメン業態「町田商店」、ガッツリ系ラーメン業態「豚山」、油そば業態「元祖油堂」等を展開。プロデュース事業も。直営店は190店舗超。海外はFC、プロデュース店中心。26.10期売上400億円目標。 記:2024/06/09
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