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*15:26JST 三光ＭＦ Research Memo（6）：事業ポートフォリオ転換により再成長戦略を加速 ■成長戦略 1. 2022年6月期以降は再成長戦略を加速 三光マーケティングフーズ<2762>はコロナ禍以前から収益基盤再構築と再成長に向けて事業ポートフォリオ転換に着手している。2021年6月期はコロナ禍で業績が落ち込むが、不採算店舗の閉店が概ね完了して地代家賃や店舗人件費が削減され、高固定費負担だった収益構造の改善や人材不足の解消も進展した。店舗運営における人員適正化や品質向上も進展して、コロナ収束後の収益改善が見込める状況となっている。直営飲食大型店舗中心の高固定費型モデルからノンアセット型ビジネスモデルへ転換する準備が概ね完了した形だ。 このため2022年6月期以降は、収益性の高い郊外住宅街立地小型店舗の出店や、水産DX事業など、再成長戦略を加速させる方針だ。 なお2021年5月27日に第三者割当増資(2021年6月14日払込完了)及び第4回新株予約権発行を発表している。調達資金は新規出店、水産の6次産業化に向けた加工場の増強、鮮魚の移動販売事業及び小売店舗の出店、水産DX事業プラットフォームの構築、当該プラットフォームで展開される新規事業創出に係る提携・M&A資金などに充当する。 「アカマル屋」「焼肉万里」の出店を推進 2. 収益性の高い郊外住宅街立地小型店舗の出店を推進 コロナ禍も背景として外食ニーズが郊外住宅商圏に移っているため、コロナ禍収束の動きや立地面での採算性などを慎重に見極めながら、収益性の高い郊外住宅街立地の低投資・路面型小型店舗を中心とする日常食業態の出店を推進する。 大衆酒場業態「アカマル屋」は、笑顔が集う大衆酒場をコンセプトにした昔ながらの店構えを特徴としている。また日常食業態「焼肉万里」は、肉問屋が厳選した肉だけを直送で取り寄せるため低コストで高級焼肉店のような上質の肉を楽しめることを特徴としている。いずれも小型店舗のため固定費負担が小さく、他の業態に比べて収益性が高い。またコロナ禍でも健闘しており、出店を加速して今後の中核業態とする。 なお日常食業態「東京チカラめし」については、直営店舗をオペレーション改善や業態開発のテスト店舗と位置付けて、固定投資を伴わないライセンス展開で事業拡大を図る方針だ。2021年4月には、香港の飲食企業である千源集圃有限公司と香港での出店ライセンス契約を締結した。2021年6月に「東京チカラめし」香港1号店を出店する。またEC事業は商品ブランド向上に向けた事業と位置付ける。 大きな投資を必要としない運営受託店舗を拡大 3. 官公庁を中心とする飲食施設の運営受託店舗を拡大 官公庁を中心とする飲食施設の運営受託店舗の拡大を推進する。2020年から開始し、2021年6月期第3四半期末時点の店舗数は17店舗まで拡大した。官公庁案件は公募・入札のため予算には大きく織り込まないが、資産を持たず大きな初期投資を必要としないため、比較的短期間で収益改善に貢献する見込みだ。 沼津我入道漁業協同組合との水産事業プロジェクト、第1号「まるが水産」をスタート 4. 水産DX事業を推進 2020年9月に業務提携した沼津我入道漁業協同組合との水産事業プロジェクトを推進する。第1号として日常食業態「まるが水産」をスタートした。朝獲れ鮮魚販売コーナーを併設した沼津発信の「魚が買える寿司屋」である。 さらに今後は外食事業以外の収益柱の構築に向けて、漁業・水産業における流通改革を推進する水産DX事業に進出する方針だ。第一段階として生産者・仲卸業者（出品者）と飲食店他（会員）がオンラインで参加できる水産DXプラットフォームを構築し、このプラットフォームをベースに水産の6次産業化に向けた加工場の取得、少子高齢化に伴う都市部の買物弱者問題を解決する鮮魚の移動販売事業及び小売店舗の出店、将来的にはBtoCサブスクリプションモデルでの鮮魚宅配などを計画している。さらに事業提携・M&Aを活用して事業構築の早期創出を目指す。プラットフォーム構築にあたっては、具体的にフェーズ1から3までを想定し、段階的に進めていくとしている。 フェーズ1では、同社が行っていたオペレーションをほかの顧客（BtoB、なかでも飲食店や小売店ほか）へ展開する。 フェーズ2では、一般消費者（BtoC、DtoC）へ展開する。魚市場に足を踏み入れた際に感じる特有の高揚感や臨場感といった体験を自宅に居ながらも提供するとしている。リリースは2021年中を予定している。 フェーズ3では、生産者（出品者）と顧客（注文者）とをつないだプラッフォームを全国の魚市場へ展開することを目指す。 高固定費型モデルから、ノンアセット型ビジネスモデルへシフト 5. 中長期的に再成長を期待 同社はコロナ禍以前から収益基盤再構築と再成長に向けて事業ポートフォリオ転換に着手し、直営飲食大型店舗中心の高固定費型モデルから郊外小型抵投資業態の店舗、大きな投資を伴わない官公庁飲食施設の受託運営・中食およびＥＣ通販等のノンアセット型ビジネスモデルへ転換を進めており、新たな中期経営計画の戦略で中長期的に再成長が期待できるだろう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《ST》