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*15:19JST ギグワークス Research Memo（9）：NTT西日本グループとリコール対応のサービス「ワンストップアシスト」開始 ■ギグワークス<2375>の成長戦略・トピック 1. NTT西日本グループと組みリコール対応の新サービス「ワンストップアシスト」開始 2019年11月に、連結子会社スリープロ、エヌ・ティ・ティ マーケティングアクト（本社：大阪市）、ウイング（本社：広島市）は3社で連携し、情報漏えいやリコールなどの緊急事態発生時に、緊急対応窓口等の初動対応から配送や回収等の現地対応サポートまで提供可能な、緊急対応・リコール向けパッケージ「ワンストップ アシスト」の提供を開始した。 新サービス「ワンストップ アシスト」では、NTT西日本グループのエヌ・ティ・ティマーケティングアクトが企業の緊急対応時に短時間で立ち上げる「緊急お客様窓口」と、ウイングの「往復便ソリューション」と、スリープロの「全国オンサイトサポート」を統合し、一連業務をワンストップで効果的に提供する。お客様窓口では、ご依頼から最短半日で電話システムを準備し、お客様の応対から自動で問合せ内容を抽出し、適切なFAQの迅速な整備をサポート。配送管理では、物流とコンタクトセンターが連動することで、リモートサポートによるアクティブな対応が可能。オンサイトサポートでは、同社が保有する全国125,000人のオンサイトスタッフを活用し、コンシューマ向けや法人向け問わず、現地訪問サポートを展開。必要な時に必要な場所で必要なサービスを提供できることで、リコール対応時の現地診断から対象製品の設置、設定、交換、回収等までのフィールドサポートが可能となる。 近年、情報漏えいやリコールなどのリスクは多様化し増加傾向にある。このような緊急事態が発生した場合に、リスクを最小限に抑え信頼回復を図るために、迅速かつ正確なサポート体制構築が重要である。同社にとっては、NTT西日本グループのブランドにより、登録エージェントの稼働率が上がる効果が見込まれるだろう。 2. 藤田観光と提携しワシントンホテル内でシェアワークスペース提供 同社の連結子会社アセットデザインは、2019年10月に、ホテル椿山荘東京等のラグジュアリー施設の運営及びワシントンホテルのブランドで全国に高付加価値のビジネスホテルを展開している藤田観光との間で、ホテル内におけるシェアオフィスの運営やホテル内サービスの提供・ホテル開発に関しての業務提携契約を締結した。両社がタッグを組むことで、「遊ぶ×滞在する×働く」をテーマとした新たなホテルスペースの提供、共同開発を目指す。 業務提携の内容は以下の3点である。 (1)藤田観光が運営するワシントンホテル等内に併設するシェアワークスペースでのアセットデザインの独占的な運営権の獲得 (2) シェアワークスペースに限らず、ホテル内スペースの有効活用についてのノウハウの共有 (3) 共同による既存ホテルのワークラウンジ併設ホテルへの転換 業務提携後の最初の取り組みとして、藤田観光の旗艦ホテルである「新宿ワシントンホテル」、「東京ベイ有明ワシントンホテル」内に、シェアワークプレイス「THE HUB」を出店し、アセットデザインで運営するワシントンホテルの強みである継続利用のビジネスマンだけでなく、近年利用者が大幅に増加しているインバウンド顧客をターゲットにしたラウンジを設けるなど、100室以上のビジネスホテルでは初のワークスペース付きホテルとなる。ちなみに「東京ベイ有明ワシントンホテル」には東京オリンピックのプレスセンターが設置されることが予定されており、初年度から活発な利用が期待される。 3. 子会社7社を3社に再編 同社は、営業・採用活動の一体化や管理コストの削減を図ることでより一層の収益性向上を図ることを目的に、子会社7社を3社に合併・集約することを決定した。1社目は連結子会社であるスリープロを存続会社とする WELLCOM IS及びJBMクリエイトの合併。新社名はギグワークスアドバリュー株式会社とし、主にIT機器の導入・設置・交換・保守支援、コンタクトセンター運用及びスタッフ支援、営業代行・販売支援等を展開する。2社目は、連結子会社オー・エイ・エスを存続会社とするヒューマンウェアとの合併。新社名はギグワークスクロスアイティ株式会社とし、主にシステム・エンジニアリング開発受託・技術者派遣事業を展開する。上記2社は、新社名にも「ギグワークス」を付けることでグループ全体としてのブランド戦略も明確にし、「ギグエコノミーのプラットフォーマー」を目指す姿勢を鮮明にした。3社目は、連結子会社アセットデザインがその子会社であるE・PRO（ビルメンテナンス業務に強み）を吸収合併する。合併の期日は2020年2月1日。合併する企業はM&Aで買収した企業が含まれるが、M&Aで後のグループ内での融合も進んでいることから合併後の統合はスムースに行われると考えられる。本合併は100%子会社同士の合併である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《ST》