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*05:39JST NY株式：NYダウは92ドル安、金融が重し 米国株式市場はまちまち。ダウ平均は92.63ドル安の40,736.96ドル、ナスダックは141.28ポイント高の17,025.88で取引を終了した。 ソフトランディング期待を受けた買いが続き、寄り付き後、上昇。しかし、金融セクターの下落や原油価格の下落でエネルギーセクターが弱く、ダウは下落に転じ、終日売られた。長期金利低下でハイテクは終日堅調に推移し、まちまちで終了。セクター別では、自動車・自動車部品が上昇した一方、銀行・エネルギーが下落した。 ソフトウエア・メーカーのオラクル（ORCL）や電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）はアナリストの投資判断引き上げでそれぞれ上昇。ディスカウント小売のアマゾン（AMZN）は競合のウォルマート（WMT）、ターゲット（TGT）に対抗するため、生鮮食料品、日用品を低価格で提供する自社ブランドや新たなサービスを発表し、期待感に買われ上昇した。 銀行のJPモルガン（JPM）はピント社長が来年の経費と純金利収入を巡るアナリスト予想が楽観的すぎると警告、当局の自己資本比率規制緩和も売り材料となり、大幅安。金融のゴールドマサックス（GS）はソロモン最高経営責任者（CEO）が第3四半期のトレーディング部門10％減益の可能性を警告し、下落した。同業のバンク・オブ・アメリカ（BAC）は従業員の最低賃金の引き上げを発表、コスト増懸念に下落。携帯端末のアップル（AAPL）は欧州連合（EU）司法裁が2016年の同社が勝利した一般裁判所の判決を取り消すべきとし、同社に追徴課税を命じる判断を下し、下落。 連邦準備制度理事会（FRB）のバー副議長は講演で、大手行に対し、損失に備えて保持する自己資本を9％増やすよう義務付ける予定だと言及。当初案の20％引き上げから大幅に緩和する案となった。 （Horiko Capital Management LLC） 《ST》