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*16:25JST 米株高やGDPの伸びなどが好感される【クロージング】 15日の日経平均は4営業日続伸。284.21円高の36726.64円（出来高概算は17億5000万株）で取引を終えた。前日の米国市場でNYダウは4万ドルを回復したが、ハイテク株の一角が弱含みだったこともあり、朝方はやや売りが先行して始まった。ただし、2024年4-6月期の実質GDP（国内総生産）が前期比年率でプラス3.1％となり、市場予想を上回ったことが評価され、日経平均は寄り付きを安値に早い段階で上昇に転じた。その後は200日線辺りを意識したリバウンドのなか、後場開始直後には36885.16円まで上げ幅を広げた。ただ。米国では小売売上高など重要な経済指標の発表を控えているだけに、終盤にかけてはやや上げ幅を縮めた。 東証プライムの騰落銘柄は、値上がり数が1000を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、銀行、証券商品先物、石油石炭、海運、非鉄金属など26業種が上昇。一方、サービス、空運、化学、陸運など7業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、中外薬<4519>、電通G<4324>が堅調だった半面、リクルートHD<6098>、アドバンテス<6857>、信越化<4063>、キーエンス<6861>が軟調だった。 7月の米消費者物価指数（CPI）は、総合が前年同月比2.9％上昇となり、市場予想（3.0％上昇）を下回った。前日には卸売物価指数（PPI）が予想を下回ったことから、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ期待が強まった。朝方は利食い優勢で始まった東京市場は、米国市場の上昇とGDPのプラス成長を手掛かりに買い意欲は強く、日経平均の上げ幅は一時400円を超えた。ただ、前日までの3日間で日経平均は1600円超も急伸しており、短期的な相場の過熱感を指摘する向きもあり、利益確定の売りも入りやすい水準だった。 米国では、7月の小売売上高、鉱工業生産、8月のNY連銀景況指数、フィラデルフィア連銀景況指数などが発表される。小売売上高などの結果が弱いものになれば、景気後退懸念を再燃させる要因になる可能性もあり、米国市場の動きには引き続き注視する必要があるだろう。また、国内では岸田首相の総裁選不出馬を受け、今後自民党総裁選の行方に投資家の関心が集まるだろう。基本的には海外投資家は政治リスクを嫌うため、ポジション大きく傾けてくる動きは限られそうだ。 《CS》