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*15:54JST 米金利上昇や米政府機関の閉鎖リスクから売り優勢に【クロージング】 26日の日経平均は大幅反落。363.57円安の32315.05円（出来高概算13億1000万株）で取引を終えた。米長期金利の上昇や米国政府機関の閉鎖リスクから主力株を中心に売りが先行して始まった。また、9月中間期末を前に国内機関投資家による持ち高調整のリバランス売りも散見されたことも投資家心理を圧迫したようだ。米メディアが「米上院がつなぎ予算の超党派合意に近づく」と報じたことが伝わり、下げ渋る場面もあったものの、先行き不透明感を解消するには至らなかった。後場終盤にかけては再び売り優勢となり、日経平均は安値引けとなった。 東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1300に迫り、全体の7割近くを占めた。セクター別では、海運、銀行、保険など9業種が上昇。一方、医薬品、機械、電気機器、輸送用機器など24業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ニデック<6594>、JPX<8697>、東京海上<8766>、セコム<9735>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、第一三共<4568>が軟調だった。 金利動向に敏感な半導体関連などグロース株中心に値を消す銘柄が増えた。また、岸田首相が前日夕方、経済対策を発表したが、利食い売りのきっかけにつながったようだ。加えて、米連邦政府が30日の深夜までに歳出法案を可決できなければ、2024会計年度が始まる10月1日から政府機関が一部閉鎖されることになるため、閉鎖への警戒感も投資マインドを萎縮させ、日経平均の下げ幅は300円超え、前日の上昇幅を帳消しにしてしまった。一方、好業績見通しを発表したJPXが2％超上昇するなど、個別材料株に投資家の資金が向かった。 仮に米政府機関が実際に閉鎖されれば、国債の格下げにつながり、金利上昇圧力が高まるリスクや、雇用統計や消費者物価指数（CPI）などの重要指標の発表が遅れる可能性もあり、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策運営に多大な影響を及ぼす可能性があるだけに、米政府債務に関する報道には注意が必要だろう。また、国内では、週末にかけて配当の再投資、日経平均の銘柄入れ替えに伴うリバランスといった期末に伴うイベントを控える。これらイベントに伴う売買で値幅が大きく振れる可能性もあるだけに、不安定な値動きが続くことになりそうだ。 《CS》