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新興市場見通し:上値の重い展開か、米CPIが攪乱要因、IPOは1社

2023/9/9 19:09 FISCO
*19:09JST 新興市場見通し:上値の重い展開か、米CPIが攪乱要因、IPOは1社   ■米長期金利の上昇再開で失速 今週の新興市場は3週ぶり反落。週を通じて軟調な展開だった。米雇用統計は総じて労働市場の軟化を示す結果だったが、発表後から米長期金利はむしろ上昇に転換。レーバーデー明け後も米長期金利の上昇は続き、8月の高値更新を窺う手動きとなるなか、株価バリュエーションが高く金利の動きに敏感な新興株は上値の重い展開が続いた。なお、今週の騰落率は、日経平均が-0.32%だったのに対し、マザーズ指数は-1.10%、東証グロース市場指数は-0.74%だった。 個別では、新株予約権の大量行使で希薄化懸念後退したことが材料視されたか、セルシード<7776>が週間で+40.2%と上昇。8月に発表した上半期決算や新工場の稼働開始への期待などからJMC<5704>が上値追いの様相を強め、+25.3%と上昇。JMCと同様の電気自動車(EV)関連ではENECHANGE<4169>がEV充電アプリの開発に関するリリースで一時買われる場面があった。ほか、自動車開発支援ソリューションの共同開発などでISID<4812>との業務提携を発表したエクスモーション<4394>や、コンクリート養生向け温湿度管理システムが国土交通省の「NETIS」に登録されたエコモット<3987>なども週間上昇率ランキングに入った。 ■マザーズ指数、200日線が引き続き上値抵抗線に、IPOは1社 来週の新興市場は上値の重い展開か。米雇用統計の発表後に再び上昇してきている米10年債利回りは今週末にかけて上昇一服感が見られているが、8月22日に付けた高値に近い水準で高止まりしている。13日は米消費者物価指数(CPI)が発表予定で、食品・エネルギーを除いたコア指数では前年同月比で伸びの鈍化が予想されている一方、全体では伸びの加速が予想されている。原油市況が上昇基調にあるなか、指標の上振れは金利の上昇につながる可能性が高い。米長期金利が直近の高値を更新してきた場合には新興株には売り圧力が強まるだろう。 ほか、米国では週末にかけて米卸売物価指数(PPI)、ミシガン大学消費者信頼感指数が発表される。PPIもCPIと同様に全体では伸びの加速が予想されている。また、原油市況が上昇してきていることがまだ調査には反映されていないかもしれないが、ミシガン大学消費者信頼調査での期待インフレ率が上昇した場合には追加利上げ観測を高める恐れがある。翌週には米連邦公開市場委員会(FOMC)の開催も控えている。CPIやPPIが無難に消化された場合でも、ミシガン大調査の期待インフレ率やFOMCを前に積極的な買いは期待しにくいだろう。 マザーズ指数は今週、一時200日移動平均線を上回る場面があったが、週末にかけては結局、同線を割り込んでいる。200日線の上にはさらに75日線も控える。今週末終値はちょうど25日線が位置する水準にあるが、同線も下回ってしまうようだと、下値模索の展開になりかねない。今月は中旬以降に新規株式公開(IPO)も多数予定されている。当面は資金余力の確保を目的とした買い手控えムードも強まりやすく、既存の新興株には厳しい地合いが続きそうだ。 来週はMacbeeP<7095>、ビジョナル<4194>、INTLOOP<9556>、エコナビスタ<5585>、pluszero<5132>などの決算発表があり、内容もさることながら株価反応に注目したい。個別では、地合いが悪いなかテクニカル重視でチャート形状が良好な霞ヶ関キャピタル<3498>、INFORICH<9338>、メドレックス<4586>などに注目したい。 なお、12日には経営コンサルティング事業を展開するライズ・コンサルティング・グループ<9168>が東証グロース市場に新規に上場する。 《FA》
関連銘柄 15件
3498 東証プライム
17,090
10/8 15:00
-630(%)
時価総額 168,507百万円
物流施設開発やホテル開発、ヘルスケア施設開発等を行う不動産コンサルティング事業を展開。海外事業はドバイに注力。積極採用で組織体制を強化。稼働中のホテル客室数は540室超。熱海市でホテル開発用地を取得。 記:2024/05/08
3987 東証グロース
456
10/8 15:00
-5(%)
時価総額 2,360百万円
融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」、建設現場向けDXサービス「現場ロイド」等のIoTインテグレーション事業を展開。遠隔臨場ソリューション「Gリポート」などは順調。EV充電スタンドの拡販図る。 記:2024/06/09
4169 東証グロース
278
10/8 15:00
-5(%)
時価総額 9,659百万円
電気ガス会社の比較・切替サイトを運営。EV充電器導入支援や電力管理サービスなども。EV充電器導入支援は設置台数増加。比較・切替サイトの売上回復を見込む。会計処理問題に対する再発防止策を発表し信頼回復へ。 記:2024/08/10
4194 東証プライム
7,860
10/8 15:00
-190(%)
時価総額 301,753百万円
会員制転職サイト「ビズリーチ」、採用管理や勤怠管理等の「ハーモス」を運営。国内最大級の求荷求車サービス「トラボックス」等も。ビズリーチの累計導入企業数は2万8900社超。ハーモスは売上が順調に拡大。 記:2024/05/10
4394 東証グロース
760
10/8 15:00
-1(%)
時価総額 2,292百万円
組込みソフトの品質改善に特化したコンサルティングを展開。自動車業界向けに強み。ソルクシーズ傘下。生成AI支援サービス「CoBrain」の開発に注力。ソフトウェア開発の需要旺盛でコンサル事業の受注は順調。 記:2024/06/07
4586 東証グロース
95
10/8 15:00
-2(%)
時価総額 4,175百万円
経皮吸収型製剤技術に強みを持つ創薬ベンチャー。香川県東かがわ市に本社。帯状疱疹後神経疼痛治療薬「MRX-5LBT」などが主要パイプライン。貼付剤パイプラインのほか、マイクロニードルの研究開発等も行う。 記:2024/08/19
4812 東証プライム
5,500
10/8 15:00
±0(%)
時価総額 358,501百万円
SAPソリューションの導入等を行うコミュニケーションIT部門が主力。金融、製造業向けITソリューションの提供等も。電通グループ傘下。旧社名は電通国際情報サービス。無借金経営。事業領域の拡張等に取り組む。 記:2024/08/26
5132 東証グロース
2,239
10/8 15:00
+56(%)
時価総額 17,128百万円
企業向けにAI活用のプロジェクト型ソリューションを提供。AEI等に係る研究開発、サービス型ソリューションに戦略的投資を行う。取引社数は順調に増加。三井物産ケミカルとDX導入支援サービスの提供を開始。 記:2024/05/03
5585 東証グロース
1,804
10/8 15:00
-43(%)
時価総額 10,422百万円
自社開発AI活用のSaaS型高齢者施設見守りシステム「ライフリズムナビ+Dr.」等を手掛ける。高い参入障壁など競争優位性が強み。累計利用者数は2.3万人超。代理店契約数は順調増。センサー機器の拡販図る。 記:2024/04/29
5704 東証グロース
483
10/8 15:00
-2(%)
時価総額 2,570百万円
精密砂型鋳造による試作・量産サービスや3Dプリンタ活用の樹脂製品量産サービスを展開。三次元測定サービスも。24.12期は前期に稼働した新鋳造棟の貢献を想定。樹脂製品の量産受注も進む見込み。最高業績を計画。 記:2024/04/11
2,700
10/8 15:00
-63(%)
時価総額 39,566百万円
成果報酬型のデータ解析ツールやWeb接客ツールを通じて顧客の販促を支援。AI活用のLTV予測に強み。24.4期3Q累計は新規案件の受注堅調。前期買収会社もフルで上乗せ。通期大幅増収増益を計画。記念配予定。 記:2024/04/10
7776 東証グロース
756
10/8 15:00
+3(%)
時価総額 24,191百万円
東京女子医大発のバイオベンチャー。細胞培養器材の販売のほか、再生医療受託事業、細胞シート再生医療事業を手掛ける。細胞培養技術に強み。細胞培養器材事業では既存代理店との協業強化で器材製品の拡販図る。 記:2024/06/24
708
10/8 15:00
-23(%)
時価総額 17,273百万円
総合コンサルティング事業を展開。戦略策定から業務改革、IT導入、DX推進など幅広い支援を行う。三菱商事、NTTドコモなど優良企業中心の顧客基盤が強み。コンサル数は230名。採用強化で優秀な人材確保図る。 記:2024/06/07
9338 東証グロース
4,175
10/8 15:00
+35(%)
時価総額 38,723百万円
モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を手掛ける。ChargeSPOTアプリのDL数は1000万DL超。月間アクティブユーザー数は120万人超。コンビニ、小売店等への設置が進む。 記:2024/08/30
9556 東証グロース
5,210
10/8 15:00
-340(%)
時価総額 23,966百万円
事業戦略・業務改革コンサルティングやITコンサルティング、プロジェクトマネジメント支援、プロコンサル派遣・人材紹介等を手掛ける。エッジAIソリューションを提供する「Idein」と包括的な協業を開始。 記:2024/06/13