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*16:03JST 米国の利上げ長期化を警戒【クロージング】 17日の日経平均は続落。140.82円安の31626.00円（出来高概算13億7000万株）で取引を終えた。7月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨がタカ派的と受け止められ、米国の利上げ長期化が懸念され、東京市場でもリスク回避の動きが継続。日経平均は前場終盤には31309.68円まで下押しした。ただ、次第に押し目を拾う動きがみられたほか、朝安で始まった香港株などアジア市場が下げ渋りを見せたことから、短期筋による買い戻しも加わったようだ。 東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1200を超え、全体の7割近くを占めた。セクター別では、銀行、保険、ゴム製品、金属製品など10業種が上昇。一方、精密機器、卸売、鉄鋼、鉱業、パルプ紙など23業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、信越化<4063>、ダイキン<6367>、東エレク<8035>、ファナック<6954>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>、HOYA<7741>、アドバンテス<6857>が軟調だった。 注目された7月のFOMC議事要旨で、「当局者はインフレに著しい上振れリスクがある」などの内容が伝わると、米国の利上げ継続への警戒感が台頭した。また、鉱工業生産指数などの経済指標が市場予想を上回ったことも金利上昇要因と受け止めら れ、前日の米国主要株価指数は下落。東京市場もこの流れを引き継ぐなか、日経平均は下値のめどとみられた75日線水準を下抜けたことで、投資マインドが悪化したことも売りに拍車をかけ、下げ幅は一時450円を超える場面もあった。 東京市場は先行き不透明感が拭えない。米国で利上げが長期化することへの懸念が拭えていないだけに、米国株式市場の不安定さに連動する可能性がある。また、国内では1ドル＝146円台へと円安が進んでいるものの、介入警戒感がくすぶっており、円安を好感した買いが入りにくいことも相場の重しになっているとの声も聞かれる。さらに、中国の不動産企業の経営不安も積極的な売買を手控えさせる要因となる。 《CS》