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FISCO BTC Index
11/16 14:31:00
14,111,327
個別銘柄戦略:東武やインテリWなどに注目
2023/8/3 9:11
FISCO
*09:11JST 個別銘柄戦略:東武やインテリWなどに注目
昨日2日の米株式市場でNYダウは318.16ドル安の35282.52、ナスダック総合指数は310.46pt安の13973.45、シカゴ日経225先物は大阪日中比265円安の32345円。為替は1ドル＝143.20-30円。今日の東京市場では、第1四半期営業利益が65.1％増となった東武<9001>、同じく55.9％増となったAZ丸和HD<9090>、同じく33.1％増となった中部鋼<5461>、第1四半期営業利益が1511億円と前年同期の442億円の赤字から黒字に転換した東電力HD<9501>、通期予想の営業利益に対する第1四半期の進捗率が32.5％となった日本ライフL<7575>、24年3月期業績予想を上方修正したサンリオ<8136>、京王<9008>、24年6月期営業利益が44.5％増予想と発表したインテリW<4847>、伊藤忠<8001>が1株4325円でTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表したCTC<4739>などが物色されそうだ。一方、第1四半期営業利益が43.2％減となったエディオン<2730>、同じく25.3％減となった東精密<7729>、第1四半期営業損益が717億円の赤字となった住友化<4005>、第1四半期経常利益が34.8％減となったあおぞら<8304>、23年12月期業績予想を下方修正したAGC<5201>、24年3月期業績予想を下方修正したTDK<6762>、第3四半期累計の営業利益が32.8％減となったコロプラ<3668>、24年3月期事業利益・純利益を下方修正したヤマハ<7951>、24年3月期売上高・営業利益・経常利益を下方修正したNOK<7240>などは軟調な展開が想定される。
《CS》
関連銘柄 19件
2730
東証プライム
1,800
時価総額 201,611百万円
11/15 15:30
-2(%)
-2(%)
大手家電量販店。中国地方、中部地方が地盤。グループ店舗数は1200店舗超。ネットショップの運営、リフォーム事業、不動産売買仲介事業等も手掛ける。全国物流網の拡大、ECやリフォーム事業の強化等に取り組む。 記：2024/08/09
3668
東証プライム
468
時価総額 60,908百万円
11/15 15:30
-2(%)
-2(%)
スマホ向けゲームなどの開発・運営を行うエンターテインメント事業を手掛ける。魔法使いと黒猫のウィズ、白猫プロジェクトが代表作。投資育成事業も展開。ブリリアンクリプトトークンは上場地域の拡大等に取り組む。 記：2024/08/23
4005
東証プライム
383
時価総額 634,714百万円
11/15 15:30
-2.2(%)
-2.2(%)
大手総合化学メーカー。1913年創業。合成樹脂、アルミナ製品、光学製品、農薬、医療用医薬品等を製造・販売。液浸ArF等で世界シェアトップクラス。アグロ＆ライフソリューションなどを成長ドライバーに位置付け。 記：2024/10/07
4739
東証プライム
4,315
時価総額 1,035,600百万円
11/30 15:00
±0(%)
±0(%)
伊藤忠傘下のシステムインテグレータ大手。マルチベンダー対応に強み。今年8月に親会社が完全子会社化に向けたTOBを発表。TOB価格は1株4325円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期3Q累計は増収増益。 記：2023/09/14
4847
東証プライム
1,049
時価総額 27,631百万円
11/15 15:30
+15(%)
+15(%)
システム開発会社。大日本印刷の子会社。クレジットカード会社向け決済システムに強みを持つ。決済・金融分野はシステム開発が増加。カード不正利用検知のクラウドサービスはユーザー増。セキュリティは新市場向け拡販へ。 記：2024/06/11
5201
東証プライム
4,744
時価総額 1,031,512百万円
11/15 15:30
+44(%)
+44(%)
1907年創立の素材メーカー。建築ガラスや自動車用ガラス、塩化ビニル等の化学品、医薬品・農薬等を手掛ける。フロート板ガラス、自動車用ガラスなどで世界トップシェア。26.12期営業利益2300億円目標。 記：2024/10/07
5461
東証プライム
2,146
時価総額 64,809百万円
11/15 15:30
+1(%)
+1(%)
厚板鉄鋼メーカー。厚板鋼板、鋼片の製造・販売を行う。国内最大級の高性能電気炉を保有。エンジニアリング事業、厨房用グリスフィルターのレンタル等も。DOE3.5％目途。増産によるコスト競争力の強化に取り組む。 記：2024/08/19
6762
東証プライム
1,988.5
時価総額 3,865,366百万円
11/15 15:30
+8(%)
+8(%)
大手電子部品メーカー。1935年創業。二次電池などエナジー応用製品が主力。スマホ内臓バッテリーで世界トップシェア。海外売上高比率は9割超。高収益事業の強化図る。中計では27.3期売上高2.5兆円目標。 記：2024/08/29
7240
東証プライム
2,240.5
時価総額 387,918百万円
11/15 15:30
-10(%)
-10(%)
国内初のオイルシールメーカー。1941年創業。国内全自動車メーカーが同社製品を採用。オイルシールは国内トップシェア。シール製品「Oリング」などが主要製品。シール事業では中国系自動車メーカーへの拡販図る。 記：2024/08/20
7575
東証プライム
1,285
時価総額 97,349百万円
11/15 15:30
-4(%)
-4(%)
循環器内科、心臓血管外科領域中心の独立系医療機器商社。メーカー機能も持つ。自社製品売上比率は5割超。人工血管関連は自社製品「オープンステントグラフト」の売上が順調。28.3期売上高630億円目指す。 記：2024/06/13
7729
東証プライム
7,779
時価総額 327,978百万円
11/15 15:30
+61(%)
+61(%)
精密機器メーカー。半導体製造装置部門が主力。半導体ウェーハテスト装置で世界トップシェア。精密測定機器で国内トップシェア。配当性向40％程度目安。製品部材の先行調達などで半導体製造装置部門の業容拡大図る。 記：2024/06/18
7951
東証プライム
1,063
時価総額 577,209百万円
11/15 15:30
-15(%)
-15(%)
世界最大の総合楽器メーカー。1887年創業。静岡県浜松市に本社。ピアノ、電子楽器、弦楽器等の製造・販売を行う。音響機器、電子デバイス等も手掛ける。総還元性向50％目標。業務用音響機器は旺盛な需要続く。 記：2024/08/30
8001
東証プライム
7,900
時価総額 12,520,631百万円
11/15 15:30
-43(%)
-43(%)
1858年創業の大手総合商社。繊維、金属、食料、機械、エネルギー・化学品、住生活分野などで事業展開。伊藤忠エネクス、伊藤忠食品などを傘下に持つ。総還元性向50％目途。川下ビジネスの開拓・進化等に取り組む。 記：2024/08/30
8136
東証プライム
4,663
時価総額 396,989百万円
11/15 15:30
-102(%)
-102(%)
「ハローキティ」を主力とするキャラクタービジネスを手掛ける。サンリオショップの運営、ライセンスビジネス、テーマパークビジネス等を行う。キャラクター開発力が強み。IPポートフォリオの拡充等に取り組む。 記：2024/07/07
8304
東証プライム
2,719.5
時価総額 380,156百万円
11/15 15:30
+44.5(%)
+44.5(%)
旧日本債券信用銀行。レバレッジドファイナンスや不動産ファイナンス、エクイティ投資、環境ファイナンス等を手掛ける。大和証券グループ本社と資本業務提携。国内外向け貸出は増加。総資産は7兆6000億円超。 記：2024/07/01
9001
東証プライム
2,597.5
時価総額 522,656百万円
11/15 15:30
-1.5(%)
-1.5(%)
私鉄大手の一角。関東私鉄で営業距離最長。東京スカイツリー、東武動物公園、東武ワールドスクエアなど豊富な観光資源が強み。不動産事業、百貨店業等も。25.3期は小幅増収計画。鉄道業の利用者回復などを見込む。 記：2024/07/07
9008
東証プライム
4,204
時価総額 540,428百万円
11/15 15:30
+42(%)
+42(%)
私鉄大手。東京都中西部で京王線や井の頭線、高尾線、相模原線などを運行。東京都多摩市に本社。京王百貨店等の流通業、不動産業、ホテル業等も。鉄道事業、バス事業は輸送人員の回復進む。不動産販売業の拡大図る。 記：2024/07/04
9090
東証プライム
1,038
時価総額 143,228百万円
11/15 15:30
+5(%)
+5(%)
3PLサービス、輸配送サービス「桃太郎便」などを手掛ける丸和運輸機関を中核とする持株会社。マツキヨココカラ＆カンパニー、アマゾンジャパンなどが主要取引先。ラストワンマイル事業では配送エリアが拡大。 記：2024/08/27
9501
東証プライム
580.6
時価総額 933,035百万円
11/15 15:30
+14.9(%)
+14.9(%)
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記：2024/07/13
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