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*16:16JST 米株高で買い先行も、円高が進み上値の重さが意識される【クロージング】 14日の日経平均は小幅に反落。28.07円安の32391.26円（出来高概算13億3000万株）で取引を終えた。前日の米国市場でインフレ鈍化を示す経済指標を背景に買われた流れを受け、日経平均は取引開始直後に32780.63円まで急伸した。ただ、円相場が一時1ドル＝137円台前半まで円高が進み、自動車や機械など輸出関連株に伸び悩む銘柄が出たほか、朝高で始まったファーストリテ<9983>がマイナスに転じたことが重石となり、前場終盤には32225.37円とマイナスに転じる場面もあった。午後に入ると、円高進行が一服し、輸出関連株が買い直されたほか、半導体関連株などにも改めて買いが入ったものの、三連休を控えた週末の持ち高調整売りもみられ、前日の終値を挟んでの推移だった。 東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1100を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、海運、その他金融、証券商品先物など13業種が上昇。一方、電気ガス、小売、陸運、保険など20業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>が堅調だった半面、ファーストリテ、ソフトバンクG<9984>、7&iHD<3382>が軟調だった。 前日に発表された6月の米卸売物価指数（PPI）が前年比0.1％上昇と市場予想を下回り、6月の消費者物価指数（CPI）に続いて、インフレ鈍化が示された。次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げが最後になるとの見方が一段と強まり、主要株価指数は続伸。金利動向に敏感なハイテク株を中心に買われた流れが波及し、日経平均の上げ幅は一時350円を超えた。ただ、米国のインフレ鈍化による利上げの再打ち止め、日銀の政策修正への思惑から、円相場が一時137円台前半へと円高に振れると、日経平均はその後、マイナスに転じた。 市場の関心は米国の金融政策よりも日本の金融政策に移ってきている。為替相場の変動に株式市場も左右されるからだ。CPIやPPIを受けて、米国では7月の利上げは確実で、それ以降は再び利上げを休止するとの見方が大半。こうしたなか、米国は14日、7月のミシガン大学消費者調査の結果が注目されそうだ。特に、長期の期待インフレ率が高止まりしていることは米連邦準備理事会（FRB）がタカ派姿勢を示し続けざるを得ない要因の1つとなっているだけに、結果を受けた米国市場の動きには警戒したい。 《CS》