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*16:10JST リスク選好ムードが強まりバブル後の戻り高値に急接近【クロージング】 18日の日経平均は6営業日続伸。480.34円高の30573.93円（出来高概算14億2000万株）で取引を終えた。前日の米株高や円安進行を映してリスク選好ムードが広がり、買い先行スタート。日経平均は取引開始後に30667.13円まで上げ幅を広げ、2021年9月に記録したバブル後の戻り高値（30670.10円）にあと一歩に迫った。ただ、連騰警戒感や大台回復による達成感もあり、買い一巡後は目先の利益を確保する動きも見られた。もっとも、これまで日本株に見向きもしなかった海外投資家による日本株買いへの期待は根強く、その後は30600円前後と日中の高値圏での推移が続いた。 東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が950を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、電気機器、精密機器、機械、海運など22業種が上昇。一方、電気ガス、パルプ紙、陸運、水産農林など11業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>、信越化<4063>が堅調で、これら5銘柄で日経平均を約250円超押し上げた。半面、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>、セコム<9735>、エーザイ<4523>、アサヒ<2502>が軟化した。 前日の米国市場は、債務上限問題を巡ってバイデン大統領とマッカーシー下院議長から合意は可能との発言が伝わり、先行き懸念が後退し、主要株価指数は上昇。SOX指数は2％超える上昇となったほか、円相場も一時1ドル＝137円台後半まで円安が進んだことも好影響を与え、日経平均の上げ幅は500円を超える場面があった。また、「米メモリーチップ大手のマイクロン・テクノロジーは、日本政府から2000億円の支援を受け、同社広島工場で次世代DRAMの生産を目指す」と報じられたこともあり、半導体関連株などに投資資金が集まった。 日経平均は一段と騰勢を強めている。外国人投資家が出遅れ感や運用成績向上のため出遅れている日本株に資金を振り向ける動きが続いており、関係者からは「90年7月以来となる31000円を目指す動きになってこよう」との声が聞かれるなど、先高期待が高まっている。ただ、急ピッチの上昇に対する過熱感が台頭しているのも事実だ。日経平均が一段と上昇するには、海外景気の安定に加え、国内企業が成長持続のための構造改革を一段と推し進めるなどして業績予想の大幅な改善につながる追加的な材料が不可欠との声も聞かれる。 《CS》