株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:06JST 米株高を背景にリスク選好ムードが台頭、2カ月半ぶりに28000円台を回復【クロージング】 6日の日経平均は大幅続伸。310.31円高の28237.78円（出来高概算10億9000万株）と昨年12月14日に付けた戻り高値28195.69円を突破して取引を終えた。前週末の米国市場でハイテク関連株中心に買われた流れを受け、半導体や電子部品など値がさ株中心に買い優勢スタート。日経平均はギャップアップから28000円を回復して始まり、前場終盤にかけては28288.62円まで上げ幅を広げる場面もあった。ただ、心理的な節目を回復したことによる目先の達成感や日米の重要イベントを前に積極的に上値を買い上がる雰囲気にもならず、28200円台での推移が続いた。 東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1200に迫り、全体の6割超を占めた。セクター別では、精密機器、海運、電気機器、卸売など26業種が上昇。一方、鉱業、パルプ紙、保険など7業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>、TDK<6762>、アドバンテス<6857>が堅調だった半面、エーザイ<4523>、第一三共<4568>、中外薬<4519>、キッコーマン<2801>、トレンド<4704>が軟化した。 前週末の米国市場は、2月の米ISM非製造業景況感指数が55.1となり、市場予想（54.5）を上回り、米景気の堅調さが確認された半面、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化観測を強めるほどの内容ではないとの受け止めが多く、米長期金利の上昇が一服。ハイテク関連株中心に買われた。この流れを引き継ぎ、東京市場でもリスク選好ムードが台頭。海外ヘッジファンドなどの短期筋による先物買いも加わり、日経平均の上げ幅は一時350円を超えた。また、中国では前日から全国人民代表大会（全人代）が開催され、中国の追加の景気対策への期待感も底流にあり、景気敏感株や中国関連株にも値を上げる銘柄が目立っていた。 今週は7日と8日に、パウエルFRB議長が上下院で議会証言を行うほか、9～10日かけては、黒田東彦総裁による最後の日銀金融政策決定会合、10日には米雇用統計など日米で重要イベントが控える。米国では、足元で強い経済指標が相次いでいるだけに、今後の金融政策運営についてどのような見解を示すのか見極めたいほか、黒田総裁の最後の決定会合での政策修正への思惑もくすぶっているだけに、会合の結果を見定めたいと考える向きも多く、今週は上値の重さが意識される場面が多くなりそうだ。 《CS》