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注目銘柄ダイジェスト(前場):カナデン、味の素、ラクーンHDなど

2023/3/1 11:45 FISCO
*11:45JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):カナデン、味の素、ラクーンHDなど カナデン<8081>:1255円(+118円) 大幅反発。自己株式の取得実施を前日に発表している。本日の立会外取引において、発行済み株式数の9.65%に当たる250万株を、1株1137円で取得する。三菱電機が主な売却先となるもよう。機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図ることを取得目的としている。需給妙味にはつながらないが、1株当たりの価値は向上する形に。なお、500万株を上限とする自己株式の消却も行うとしている。 シンプレクスHD<4373>:2397円(+116円) 大幅続伸。前日に23年3月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の67.8億円から74.6億円、前期比17.3%増にまで上方修正。第3四半期累計では同4.2%増であった。生損保一体型基幹ソリューションの大型案件が進行中の保険ソリューション、創設2年目のXspear Consultingを主体とする戦略/DX コンサルティングの業績が極めて順調に推移しているもよう。 味の素<2802>:4390円(+372円) 大幅反発。前日に中期経営計画を発表している。数値目標として、2030年度までの事業利益の年平均成長率10%(2025年度までは15%以上)、2030年度ROE20%などを掲げている。また、EPSは2022年度対比で約3倍の水準を目指すともしている。非常にアグレッシブな計画として評価が高まる展開のようだ。EPS目標からは相応の自社株買いが期待できるとの見方にもなっている。 ラクーンHD<3031>:997円(-91円) 大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は8.9億円で前年同期比7.0%増となったが、11-1月期は2.8億円で同13.6%減と減益に転じる形になっている。EC事業における広告宣伝費・販売促進費の増加などが重しとなったようだ。通期計画13億円、前期比15.4%増は据え置いているものの、進捗率の低下をネガティブ視する動きが優勢になっている。 関ペイント<4613>:1776円(-50円) 大幅反落。2279万400株の売出、並びに、341万8500株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人はトヨタや大同生命など主要株主の5社となる。売出株は最大で、自己株式を除いた発行済み株式数の11.2%の水準となる。発行済み株式数の3.5%に当たる820万株、120億円を上限とする自社株買いの実施も同時に発表しているが、目先の需給悪化を警戒する動きが優勢になっている。 イード<6038>:882円(+34円) 大幅に3日ぶり反発。3万株(0.30億円)を上限として自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数(自社株式を除く)に対する割合は0.60%。取得期間は3月6日から4月30日まで。株主還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施することが目的。また、資本金の額を8億9952万4500円から5000万円に減少する。減少分はその他資本剰余金に振り替える。5月24日開催予定の臨時株主総会に議案を付議する。 pluszero<5132>:7830円(+270円) 大幅に続伸。東証が1日から信用取引に関する規制を解除し、売買が活性化するとの期待から買いが入っている。pluszero株は前営業日まで新規の売付及び買付に係る委託保証金率を70%以上(うち現金40%以上)とする規制措置を受けていた。日証金も貸借取引の増担保金徴収措置を解除している。取引時間中としては昨年11月28日以来となる8000円台が視野に入っていることも買いを後押ししているようだ。 FPパートナー<7388>:5400円(+230円) 大幅に続伸。新たに株主優待制度を導入すると発表している。毎年5月31日現在の株主を対象にQUOカード(3000円分)を贈呈する。株主の支援に感謝するとともに、自社株式に対する魅力を高め、中長期的な株式保有を促すことが目的。FPパートナー株は2月9日に上場来高値を記録した後は軟調に推移していたため、値頃感があるとみた向きの買いも入っているようだ。 《ST》
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2802 東証プライム
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4613 東証プライム
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5132 東証グロース
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6038 東証グロース
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7388 東証プライム
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10/10 15:00
-67(%)
時価総額 63,549百万円
無料FP相談サイト「マネードクター」、来店型店舗「マネードクタープレミア」を運営。30〜40代の顧客に生命保険や損害保険を販売。保有契約件数は151万件超と順調に増加。26.11期売上高480億円目標。 記:2024/05/17
8081 東証プライム
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三菱電機グループのエレクトロニクス専門商社。1907年創業。FAシステム事業、情通・デバイス事業が柱。ビル設備事業、インフラ事業も手掛ける。配当性向40%基準。ソリューションビジネスの展開強化などを図る。 記:2024/07/29