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*16:00JST 米国の大幅な利上げに対する懸念後退から買い戻しの動きに【クロージング】 3日の日経平均は反発。184.24円高の26577.27円（出来高概算12億3000万株）で取引を終えた。米国の金融引き締めへの過度な警戒感が和らいだことを背景に前日の米国市場が大幅に上昇した流れを引き継ぐ格好から買い戻しの動きが優勢となり、取引開始直後に26704.85円まで上げ幅を広げた。ただし、ロシア軍の攻撃が続くウクライナ情勢への警戒感は拭えず、停戦協議の進展を見極めたいとする模様眺めムードも強く、買い一巡後は26600円前後でのこう着感の強い相場展開となった。 東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄が1400を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、情報通信を除く32業種が上昇し、海運、石油石炭、銀行、保険などの上昇が際立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ダイキン<6367>、エムスリー<2413>、リクルートHD<6098>、東エレク<8035>、日産化<4021>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、電通グループ<4324>、信越化<4063>、第一三共<4568>が軟化した。 注目されたパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言では、3月15日-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で「0.25％の利上げを支持する提案をしたい」と述べ、「バランスシートの縮小についての合意に向けた進展があるだろう」などと語った。急激な利上げへの警戒感が和らぐなか、米国の主要株価指数はそろって上昇した。東京市場もこの流れを引き継ぎ、リスク選好ムードが広がり、値がさハイテク株などを中心に値を上げる銘柄が増加した。ただし、ウクライナ情勢の緊迫化は依然として変わらず、積極的に上値を買い上がる雰囲気にはならなかった。 ウクライナ情勢を巡っては、停戦交渉の2回目が3日にベラルーシ西部のブレスト州で開催される見通しだ。停戦交渉のロシア代表団を率いるメジンスキー大統領補佐官は「前回協議では即時停戦に関するロシアの提案を示した。幾つかの提案は相互理解も得られた」と語っているが、交渉の行方は依然として不透明なだけに、予断を許さない状況が続きそうだ。また、資源価格の上昇に伴うインフレ圧力が強まっていく懸念も大きい。昨日公表された米地区連銀経済報告（ベージュブック）でも、サプライチェーン問題が引き続き継続していることが示唆されており、今夜発表される2月の米ISM非製造業景況指数の内容にも注目する向きも多いようだ。 《FA》