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*07:38JST NYの視点：ユーロ・ドルのパリティ予想、第2次トランプ政権の関税対策を警戒 5日に実施された米大統領選挙で共和党候補のトランプ前大統領が勝利し、第2次トランプ政権では「アメリカ・ファースト主義」が復活する。市場ではトランプ氏が経済対策の一環とし貿易不均衡是正のため関税措置を活用する方針をすでに表明している。 トランプ氏は、対中貿易だけでなく対欧州貿易における不均衡が目立つとしており、是正のための米国による関税措置が域内経済や企業業績を圧迫する可能性が警戒されている。6日の欧州株式市場では貿易混乱を懸念し、デンマークの総合輸送・物流会社APモラー・マースクが下落したほか、関税の対象となると想定されるフランスの蒸留酒販売のレミーコアントロー、英国のアルコール飲料メーカーのディアジオなどが売られた。 ゴールドマンサックスはユーロ圏の2025年の国内総生産（GDP）成長見通しを従来の1.1％から0.8％へ下方修正した。同時に、欧州中央銀行（ECB）が利下げペースを加速することを見込んだ。連邦準備制度理事会（FRB）の利下げペースが一段と鈍化するとの見方に対し、ECBは景気減速で積極的な利下げぺースが予想される。一部の投資家はECBのターミナルレート、到達金利が1.5％または、1％と予想。一方で、FRBのターミナルレートが3.5％と見ている。ユーロ・ドルは再びパリティを試すとの見方が強まりつつある。 《CS》