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*08:30JST NYの視点：米国のリセッション懸念は行き過ぎとの見方も、週次失業保険申請件数に注目 米7月雇用統計で失業率が予想以上に上昇したほか、非農業部門の雇用者数の伸びも予想以上に鈍化したため労働市場の冷え込みで米国経済が軟着陸できずに景気後退入りするとの懸念が強まった。連邦準備制度理事会（FRB）も積極的な利下げを強いられるとの思惑が強まり9月の連邦公開市場委員会（FOMC）を待たず緊急利下げの可能性が浮上したことに加え、短期金融市場は9月に0.5％、11月に0.5％　12月に0.25％程の利下げを織り込んだ。 一方で、高インフレで消費の減速している兆候があるもののリセッション懸念は行き過ぎとの見方も見られる。雇用の伸びは鈍化したとはいえ、依然プラス成長となっている。国内総生産（GDP）も4－6月期速報は＋2.8％と、1－3月期の＋1.4％から伸びが拡大。アトランタ連銀の7－9月期GDPの現在の見通しは＋2.9％と、4－6月期から一段と伸びが拡大する予想となっている。 2008年の金融危機を予言し、「ドクタードゥーム（破滅博士）」との異名もあるエコノミストのヌリエル・ルービニ氏は市場が「悲観的になり過ぎ」との考えを示した。7月FOMCですぐにでも利下げすべきと主張していたダドリー前NY連銀総裁は、「緊急利下げの可能性は非常に少ない。しかし、利下げは必要」と繰り返した。 金融正常化に向けたFRBの利下げ基調に変わりはないが、積極的な利下げ予想は現状で時期尚早と見る。パンデミック後、遅行指標となる雇用統計よりも労働市場の最近の動向を判断するうえで、注目される週次失業保険申請件数に注目が集まる。7月27時点の失業保険継続受給者は21年11月来の高水準に急増した。増加基調が確認されると利下げ観測が再び強まりドル売りに拍車をかけると見る。 《NH》