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NYの視点:【今週の注目イベント】パウエルFRB議長、米Q4GDP確定値、2月PCEコア価格指数、東京CPI、など

2024/3/25 7:41 FISCO
*07:41JST NYの視点:【今週の注目イベント】パウエルFRB議長、米Q4GDP確定値、2月PCEコア価格指数、東京CPI、など 今週は連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ動向を判断するために特に注視しているPCEコア価格指数の2月分に注目されるほか、パウエル議長がラジオ、ジャーナリスト、Kai Ryssdal司会で、マクロ経済、金融政策を巡る討論会での講演、質疑応答を予定しており、発言に注目が集まる。そのほか、ウオラーFRB理事がニューヨークエコノミッククラブで、経済見通しに関し講演を予定しており、利下げの可能性を探る重要な材料となる。また、10-12月期国内総生産(GDP)確定値は改定値から修正されない公算だが、予想を上回ると、利下げ観測を受けたドル売りが後退することになる。 2月のPCE価格指数は賃金の高止まりや支出が強く、上昇する見込み。PCE総合価格指数は、前月比で+0.4%と+0.3%から伸び拡大、前年同月比でも+2.5%と、前月の+2.4%から伸びが拡大する見込みとなっている。PCEコア価格指数は前年同月比で+2.8%と前月と同水準の伸びが見込まれている。生産者物価指数(PPI)と同様に航空運賃やレンタカーといった変動幅の大きい項目を中心とした運輸サービスがけん引したと見られる。 FRBは19日、20日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で5会合連続で政策金利据え置きを決定。利下げはインフレが2%目標達成を一段と確信する必要があると、慎重姿勢を維持すると同時に、金利予測分布図(ドット・プロット)では金融当局者が依然平均3回の利下げを予想していることが明らかになり、年内の利下げ観測を受けたドル売りに拍車がかかった。パウエル議長も1月のインフレデータの強い結果が季節要因が影響しており、インフレ改善の軌道に変わりはないと、ハト派姿勢を維持。10-12月期国内総生産(GDP)確定値で成長の強さが再表明され、PCEコア価格指数でもインフレ改善基調の停滞が明らかになった場合、ドル売りが後退することになる。ただ、もし、議長が討論会でもハト派姿勢を再び強調した場合、ドル売り継続か。 同時に、29日はグッドフライデーで米連邦政府は開いているが、ほとんどの欧米市場は休場となるため、参加者が限られ、調整色が強まる可能性もある。 2024年春闘賃上げ率は第2回集計でも平均賃上げ率5%超と33年ぶりの高水準を維持したと報じられた。市場関係者の6割が10月までに日銀が追加利上げを実施すると予想しており、円の堅調推移が続くと予想される。ただ、3月の東京都区部の消費者物価指数(CPI)はインフレ鈍化が予想されており、想定通りとなると、円買いが後退する可能性もある。 ■今週の主な注目イベント ●米国 25日:2月新築住宅販売件数、シカゴ連銀全米活動指数、3月ダラス連銀製造業活動、ボスティック米アトランタ連銀総裁が討論会司会、クックFRB理事が講演 26日:2月耐久財受注速報、1月FHFA住宅価格指数、20都市住宅価格指数、3月コンファレンスボード消費者信頼感指数、3月リッチモンド連銀製造業指数 27日:ウオラーFRB理事が経済見通しに関し講演 28日:10-12月期国内総生産(GDP)確定値、3月シカゴPMI、2月中古住宅販売仮契約、3月ミシガン大消費者信頼感指数確定値 29日:2月PCEコア価格指数、グッド・フライデーで債券、株式市場は休場、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が挨拶、パウエルFRB議長が討論会参加 ●中国 27日:工業利益 ●欧州 27日:ユーロ圏消費者信頼感 28日:独失業率 ●日本 25日:日銀、1月金融政策決定会合の議事要旨公表 28日:東京CPI ●英 25日:英中銀、マンMPC委が講演 27日:英中銀、金融政策委員会議事公表 28日:GDP 《CS》