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*07:39JST NYの視点：米ディスインフレ確信は3月まで困難との見方、年初の季節的要因多く 米国商務省が発表した1月個人所得は前月比＋1.0％となった。伸びは12月+0.3％から予想以上に拡大し、1年ぶり最大となった。一方で、同月個人消費支出(PCE)は前月比＋0.2％。伸びは12月+0.7％から予想通り縮小し、昨年10月来で最低となった。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として特に注視している食品や燃料を除いたコアPCE価格指数の1月分は前月比＋0.4％と、1年ぶりで最大の伸びとなった。前年比では＋2.8％と、予想通り12月+2.9％から伸びが鈍化。12カ月連続の伸び鈍化で、FRBの利下げに一歩近づいたとの見方も強まった。 ただ、インフレ鈍化は引き続き「物」がけん引。サービスインフレは逆に上昇。特に、パウエル議長が注目しているスーパーコア、住宅を除いたコアサービスの1月分は＋0.6％と、前月＋0.3％から逆にペースが加速。前年比では＋3.5％と、前月の＋3.3％から伸びが加速した。 1月の強いインフレは季節的な要因との指摘もある。年初で、多くの企業が値上げを実施。指標に季節調整の効果がでるのは3月くらいになるため、インフレの真の改善は3月まで明確化されないと、エコノミストは指摘している。 賃金は引き続き伸びが拡大する一方で、消費者は12月のホリデーシーズン後、支出を一服した可能性があるほか、支出の弱さは季節的要因に加えて、悪天候も影響したと見られている。最新の消費者信頼感指数では消費者が労働市場への懸念を強め、支出を控えている兆候も見られる。貯蓄率は労働市場への自信が後押しし昨年、低下傾向にあったが1月は3.8％と、12月の3.7％から上昇。貯蓄の上昇が続けば、消費者の支出もさらに抑制されることになる。物価上昇を抑制することにもつながると見る。少なくとも3月連邦公開市場委員会（FOMC）での政策金利据え置きは確実になりつつある。 《CS》