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*07:35JST NYの視点：【今週の注目イベント】米Q3GDP、PCEコアデフレーター、ECB、英雇用など 今週は欧州中央銀行（ECB）が定例理事会を予定しているほか、カナダが金融政策決定会合を開催する。ECBやカナダ中銀は政策を据え置く見通し。ECB金融政策では、ラガルド総裁の発言で今後の行方を見極めていく。また、英国では雇用関連指標に注目が集まる。一部英中銀の政策委員が賃金の伸びの急速の鈍化を指摘。雇用減速の兆しが見られると、英中銀の利上げ休止観測にポンド売りが優勢となる可能性がある。 米国ではFRBの今後の金融動向を左右する重要な経済、インフレ指標となる7-9月期国内総生産（GDP）速報値や9月PCEコア価格指数などに注目。さらに、中東情勢の緊迫化がさらに深刻化する可能性はリスクになる。イスラエルとハマス戦闘激化を受け、サウジアラビアとUAE指導者は異例の会談を実施。イエメンからイスラエルに向け発射されたミサイルを米艦艇が追撃したが、イラク、シリアなどを巻き込み戦闘拡大の可能性がリスクとなる。また、バイデン大統領が1000億ドル規模のウクライナ、イスラエル、台湾支援など大規模支援の議会承認を求める中、共和党は依然下院議長を選択できず。政局混乱も依然懸念される。FRBは11月連邦公開市場委員会（FOMC）を控えブラックアウト期間入りとなるため、高官の講演やイベントの開催はない。 FRBのパウエル議長は先々週の講演で、長期債利回りの上昇で利上げの必要性が低下する可能性にも言及したと同時に、リスクが依然高インフレだと主張。追加利上げも完全には除外しておらず中立姿勢を示した。 FRBがインフレ指標として注視しているPCEコア価格指数の9月分は一段の伸び鈍化が予想されている。ただ、7-9月期のGDPは前期の＋2.1％から4％台の成長と21年10-12月期以来の大幅な伸びに跳ね上がる見通し。商務省と類似したモデルを使用しているため市場が注目しているアトランタ連銀の同期見通しでは5％台の成長が予想されており、もし、予想以上の伸びが確認されると、追加利上げ観測が強まり、ドルを支える。 労働市場が鈍化傾向にあるとはいえ、依然力強く、国内経済の7割を占める消費を支えている。パウエル議長は2％のインフレ目標達成には成長が潜在的水準を下回り、労働市場が減速する必要があると言及しており、追加利上げの可能性や高金利の長期化観測にドルは底堅く推移か。 ■今週の主な注目イベント ●米国 23日：9月シカゴ連銀全米活動指数 24日：10月製造業PMI、10月リッチモンド連銀製造業指数 25日：9月新築住宅販売件数 26日：9月卸売在庫、7-9月期GDP速報値、9月耐久財受注速報、週次新規失業保険申請件数、9月中古住宅販売仮契約 27日：9月個人所得・支出、PCEコアデフレーター、10月ミシガン大消費者信頼感指数確定 ●欧州 24日：ユーロ圏サービス・製造業PMI 26日：欧州中央銀行定例理事会、ラガルド総裁記者会見、EUサミット（27日まで） ●英国 24日製造業PMI、失業保険申請件数 ●カナダ 25日：金融政策決定会合 ●日本 27日：東京CPI 《CS》