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*07:48JST NYの視点：米短期金融市場は年あと2回の利上げも想定し始める、米国経済想定以上に強く 米商務省が発表した1-3月期国内総生産（GDP）確定値は前期比年率＋2.0％と、改定値+1.3％から予想以上に上方修正された。サービス支出や輸出の伸びが強く全体指数を押しあげた。同期個人消費確定値は前期比年率＋4.2％と、改定値+3.8％から予想外に上方修正され21年4-6月以降で最大の伸びを記録。輸出は＋7.8％と、改定値＋5.2％から上方修正された。 また、最新の週次新規失業保険申請件数（6/24）は前週比2.6万件減の23.9万件と、予想外の減少で5/27来で最小となった。減少幅は2021年10月来で最大。奴隷解放記念日の祝日が影響した可能性が指摘されている。失業保険継続受給者数（6/17）は174.2万人と、前回176.1万人から増加予想に反し減少し2月来で最小となった。 5月中古住宅販売成約指数は前月比-2.7％と年初来最低となった。3カ月連続で4月分も0.0％から-0.4％へ下方修正された。全米不動産業者協会（NAR）のチーフエコノミミストによると、在庫不足が主要因で、需要は依然強いことが指摘されており、強い労働市場に支えられた消費や住宅市場の強さが再確認された。 米短期金融市場は年内2回目の利上げを50％織り込んだ。パウエルFRB議長は23年、24年にインフレが目標の2％に達すると見ておらず、目標達成は25年になると予想している。年2回としていた利上げも、「年2回かそれ以上の利上げ」の可能性があると、タカ派色を強めた。米国経済も想定以上に強く、FRBが近く利下げに転じるとの見方も後退しつつあり、ドルの買戻しにつながっている。 ただ、新規失業保険申請件数の減少は特別要因が背景となる。また、GDPの伸びもGDI（gross domestic income）が前四半期の―2.3％に続き―2.8％と2四半期連続のマイナスとなっており、相殺されてしまうことは懸念材料となる。 《CS》