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*07:54JST NYの視点：6月FOMCでのタカ派的な利上げ休止（skip）観測 連邦準備制度理事会（FRB）は今週開催する連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げをいったん休止（Skip）するとの見通しが強まった。ただ、追加利上げの可能性も完全に除外せず、必要とあれば追加利上げする用意があることを強調するタカ派的な利上げ休止観測が強い。 インフレは昨年6月にピーク達成後、鈍化傾向にあるもののFRB高官は鈍化ペースが想定以上に遅いとの見方で、追加利上げの必要性を示唆。次回6月FOMC会合で金融政策を決定する上で重要となる最新5月の雇用統計では失業率は上昇も非農業部門雇用者数が予想を大幅に上回り1月来で最大となるなど、労働市場ひっ迫の新たな証拠となった。ただ、同時に、今までの急速で大幅な利上げによる経済やインフレへの影響がまだ完全には反映されておらず、利上げを休止することで状況を見直す可能性が強いと見られる。 NY連銀が発表した5月調査によると、消費者は今後1年間で、物価が4.07％上昇すると見ていることが明らかになった。2021年5月以降2年ぶり最低の伸び。さらに、賃貸や賃金の期待伸び率も低下したことはFRBにとり朗報になる。しかし、今後3年間での物価の伸びは2.98％と、4月の2.89％から一段と拡大すると見ている。2月に20年6月来の低水準まで低下後、3カ月連続で期待インフレ率は上昇。インフレの根強さが示唆された。 FRBは中長期の期待インフレ動向を特に注視しており、中期期待インフレの高止まりもFRBのタカ派的な利上げ休止の思惑を強めた。ドルも引き続き下げ難い展開となると見る。 ■5月NY連銀調査 1年後の中間期待インフレ率：4.07％（4月4.45％） 3年後の中間期待インフレ率：2.98％（2.89％） 中間期待住宅価格変化：＋2.64％（＋2.52％） ガス価格：＋5.19％（5.77％） 賃貸：＋9.13％（＋9.17％） 賃金の伸び：＋2.8％（2.98％） 失業の確率：10.86％（12.20％） 自主退職：19.1％（19.59％） 《CS》