株～企業情報・おすすめ銘柄

<3415> 東京ベース 297 +9大幅反発。先週末に業績予想の下方修正を発表。24年1月期営業利益は従来予想の15億円から9億円に下方修正。中国現地法人の既存店舗の売り上げ回復が鈍く、下振れ要因となるもよう。中国での一部店舗の撤退などで減損損失も計上、最終利益は10億円から3億円に下方修正した。ただ、上半期までの進捗から下振れは想定線ともみられ、中国での店舗リストラなどもプラス視され、目先の悪材料出尽くし感が優勢に。 <8227> しまむら 16655 +750大幅反発。先週末に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比4.3％増となり、3カ月振りのプラス転換となっている。客単価が同3.9％増となったほか、客数も同0.2％増とプラス転換。上旬、中旬は高温だったものの、下旬に入って気温が低下し、アウター衣料と実用品の初冬物や冬物が売上を伸ばしたもよう。なお上旬・中旬に関しても、70周年イベントを繰り返し集客の下支えになったようだ。 <6525> KOKUSAI 3380 +160大幅反発。野村證券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を3840円としているメモリ売上構成比が高く、10-12月期以降にメモリ投資が緩やかに回復局面に入ることで恩恵が享受できるとしている。また、注力しているパワーデバイス向け装置を含め、強い中国需要も享受可能で、業績ダウンサイドも限定的とみているようだ。全体の半導体製造装置市場を上回るペースでの売上成長が可能と判断。 <4452> 花王 5675 +134大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も6000円から7200円に引き上げた。トイレタリー・化粧品セクターの成長率期待が低下するなか、中国依存度の低さ、国内での競争優位性、値上げや構造改革といった自助努力による増益確度の高さなどから、同社の相対評価は向上していくと分析。今後5年間のコア営業利益平均成長率は10.8％と予想、セクター内におけるトップピックと位置づけ。 <2317> システナ 305 +27急伸。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に変更し、フェアバリューも320円から380円に引き上げている。ソリューションデザイン事業の回復遅れなどから24年3月期利益予想を下方修正しているが、同事業の底打ち、その他の事業の想定以上に好調な推移などから、25年3月期以降の業績予想は上方修正している。来期、再来期と2ケタの営業増益を見込んでいるようだ。今期をボトムとした業績回復を評価。 <5210> 日山村硝 1510 +193急騰。持分法適用関連会社であるアルガラス山村の全持分を、同関連会社に譲渡すると発表した。これまで出資比率69％、議決権比率50％であった。新型コロナの影響により生産立ち上げが遅れたことなどで同関連会社の業績は低迷、生産立ち上げ後も事業計画達成が困難な状態が続いており、今後の同社の負担軽減につながるとの見方が先行。なお、持分譲渡による特別利益で、今期最終損益は90億円から107億円に増額。 <5491> 日本金属 919 +95急伸。固定資産の譲渡、並びに業績予想の修正を発表している。本社ビルを国内法人に12月に譲渡、譲渡益42億円が発生するもよう。資本効率の向上、財政基盤の強化及び成長投資資金の確保が譲渡の目的としている。24年8月には新本社に移転するようだ。これにより、24年3月期純損益は、従来見通しの15億円の赤字から一転、17億円の黒字見通しに引き上げている。資産リストラによる収益回復期待などが先行へ。 <4334> ユークス 765 -150ストップ安比例配分。24年1月期の業績下方修正を発表。営業利益は従来予想の16.2億円から1.8億円にまで引き下げ。最終損益は11.9億円の黒字予想から一転、14.2億円の赤字となる見通し。不具合発生などにより、トレーディングカードゲーム「DCデュアルフォース」の売上が減少。特別損失として、資産計上していた開発費を減損処理する。業績下方修正に伴い、年間配当金も従来計画の42円から10円に減額。 <7550> ゼンショーHD 8338 -404大幅続落。521万8000株の公募増資、並びに、78万2000株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。同社の公募増資は2014年以来9年ぶりに。調達した資金は、具体的な案件は決まっていないものの、国内外のM&Aに充てる方針という。発行価格は12月5日から8日までの間に決定。増加株式数は発行済み株式数の約4％であり、希薄化や目先の需給への影響を懸念する動きが先行。 <4581> 大正薬HD 6545 +1000ストップ高比例配分。MBOの実施を発表。オーナー家が代表を務める企業がTOBを実施、TOB価格は8620円で先週末終値を5割超上回る水準に。TOB価格へ完全サヤ寄せを目指す動きが先行している。TOB期間は27日から24年1月15日まで。買い付け総額は約7100億円となり、日本企業のMBOでは過去最大となるもよう。非上場化によってネット販売や海外事業を強化、経営を立て直していく方針のようだ。 《ST》