マーケット
11/26 15:15
38,442.00
-338.14
44,860.31
+123.74
暗号資産
FISCO BTC Index
11/28 7:51:57
14,579,431
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

光通信、クオールHD、ひらまつなど

2023/5/17 15:21 FISCO
<4755> 楽天グループ 620 +10大幅反発。公募増資実施の観測報道を受け、週初から売られたが、前日に公募及び第三者割当による新株式発行を正式発表。国内募集2億3405万1000株、海外募集2億3405万1100株の公募増資、三木谷興産、サイバーエージェントなどを割当先とする第三者割当増資7879万9000株を実施する。朝方は売り出しなどに伴う需給悪から売られたが、年初来安値に面合わせしたため、次第に押し目を拾う動きに。 <9435> 光通信 20590 +1690大幅反発。前日に23年3月期決算を発表、営業利益は866億円で前期比3.6%増となり、従来予想の850億円をやや上回った。期末配当金も138円計画から141円に引き上げ。また、24年3月期営業利益は930億円、同7.4%増と連続増益を見込む。年間配当金は前期比19円増の564円を計画。さらに、発行済み株式数の0.78%に当たる35万株、50億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。 <6526> ソシオネクスト 12090 +50続伸。岩井コスモ証券では投資判断を新規に「A」、目標株価を14500円としている。車載用とデータセンタ用のカスタムSoCに注力し順調に受注を獲得しており、景気動向に左右されずに高成長が期待できるとして評価のもよう。また、顧客層も欧米、中国へと裾野が広がっているほか、7ナノ、5ナノ、3ナノといった先端半導体の設計ノウハウを持つ希少な国内ファブレスメーカとしても注目としている。 <6287> サトーHD 1992 -61大幅続落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も2200円から2100円に引き下げている。日本事業のプリンター販売低迷やロシア及び米州の収益悪化を織り込み、24年3月期営業利益は従来予想の98億円から会社計画の80億円に引き下げ。これまで業績をけん引していた海外事業の収益も悪化する見通しであり、今期は業績モメンタムが弱く、株価は評価されにくくなるとみているもよう。 <3034> クオールHD 1450 +277一時ストップ高。第一三共の連結子会社である第一三共エスファの全保有株式を取得し、子会社化すると発表。24年4月までに第一三共保有株式の51%を取得、将来的に100%を同社が取得する予定となっているもよう。第一三共エスファはオーソライズドジェネリック製品を強みに医薬品市場で業績を拡大している企業、23年3月期営業利益は128億円となっている。業容拡大、並びにシナジーを期待する動きが優勢に。 <1786> オリエンタル白石 319 -3伸び悩んで反落。伊藤忠商事<8001>との資本業務提携を発表している。伊藤忠に対して第三者割当増資を実施、発行済み株式数の12.3%に当たる1631万964株を割り当てるもよう。橋梁インフラメンテナンス事業の強化及び事業領域の拡大などで業務提携を推進するようだ。提携シナジーへの期待で買い先行となったが、株価が高値圏にある中、希薄化などをマイナス視する動きが徐々に優勢の形へ。 <2764> ひらまつ 292 +21大幅反発。前日に4月の月次動向を発表、全社売上高は前年同月比25.8%増となり、3月の同26.9%増に引き続き高い伸びとなった。新型コロナの5類感染症への移行日を目前に控え、外食需要、国内旅行需要、及びインバウンドによる海外旅行客の訪日需要がより一層高まったもよう。全事業が伸長しているが、とりわけ、ブライダル事業の伸びが目立っている。決算発表後に一段安となっていたが、格好のリバウンド材料に。 <6165> パンチ 463 +19大幅反発。民間企業で世界初の月面探査に挑むダイモンと技術パートナー契約を締結したと前日に発表、買い手掛かり材料とされている。ダイオンはロボット・宇宙技術開発ベンチャーであり、今回の契約締結により、同社も月面探査計画「Project YAOKI」の一員として参画することとになる。月面探査車への3Dスキャナ計測サービスの提供、金属一体化技術「P-Bas」による新素材開発で貢献を目指すもよう。 <6488> ヨシタケ 756 +17大幅続伸。前日に23年3月期の決算を発表、経常利益は前期比2.4%減の13.2億円で着地した。一方、24年3月期見通しは15億円で同13.2%増と2ケタ増益に転じる見通し。年間配当金も前期比1円増の27円を計画している。提案営業推進による収益構造の改善継続を見込んでいるほか、新たに取得した海外子会社の売上寄与なども見込んでいるようだ。 <6334> 明治機 540 +21大幅続伸。自動開袋機の受注を獲得したと発表している。物流・搬送システムの改善提案や販売を行う不二輸送機工業からの受注となり、受注金額などは非公表としている。同社の自動開袋機は、高処理能力、袋内部の残量を限りなくゼロにすることが可能で、異物混入のリスクが低いなどの特徴を有しているもよう。業績寄与への期待が先行する形のほか、食品産業における自動車・省力化ニーズの高さなども意識される展開へ。 《ST》
関連銘柄 11件
1786 東証プライム
383
11/27 15:30
-4(%)
時価総額 53,164百万円
プレストレストコンクリート建設工事大手。プレストレストコンクリート橋の上部工施工とケーソン工法で実績。鋼構造物事業や港湾事業も手掛ける。筆頭株主伊藤忠。受注減も工事順調で売上堅調。新規受注は大型案件注力。 記:2024/09/05
2764 東証スタンダード
169
11/27 15:30
±0(%)
時価総額 12,631百万円
高級レストラン運営会社。フランス料理「レストランひらまつ」を軸に、イタリア料理「リストランテASO」等を展開。カフェやホテル事業等も。付加価値の向上による単価上昇等に注力。25.3期は最終黒字転換計画。 記:2024/07/01
1,457
11/27 15:30
-11(%)
時価総額 56,682百万円
保険薬局を全国展開するクオールを中核とする持株会社。薬局事業が主力。店舗数は940店舗超。後発医薬品等の製薬事業、BPO事業も展開。第一三共エスファを子会社化。薬局事業ではM&Aや新規出店で規模拡大図る。 記:2024/10/11
4755 東証プライム
857
11/27 15:30
-5.3(%)
時価総額 1,843,875百万円
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記:2024/07/08
6165 東証スタンダード
396
11/27 15:30
-1(%)
時価総額 9,750百万円
精密金型部品メーカー。プラスチック金型用部品、プレス金型用部品等を手掛ける。オーダーメイド部品など特注部品に定評。自動車関連企業などが主要顧客。海外売上比率は6割超。FA領域における特注品の販売拡大図る。 記:2024/08/27
6287 東証プライム
2,240
11/27 15:30
+10(%)
時価総額 75,345百万円
自動認識ソリューション商品の製造・販売等を行うサトーなどを傘下に収める持株会社。電子プリンタ、ラベリングロボット、電子プリンタ用ラベル・タグ等が主要製品。国内事業は商品ラインアップの最適化などを図る。 記:2024/10/04
6334 東証スタンダード
349
11/27 15:30
+13(%)
時価総額 3,980百万円
1899年創業の食品産業機械メーカー。精選機械や粉砕機械等の製造・販売、プラントエンジニアリングを手掛ける。製粉、飼料向けに強み。Abalanceの持分法適用関連会社。食品関連顧客向けで受注強化図る。 記:2024/08/27
6488 東証スタンダード
660
11/27 13:24
+5(%)
時価総額 9,197百万円
自動弁の総合メーカー。蒸気配管向け減圧弁、工場装置向け電磁弁などが主力製品。自動自力式バルブで国内シェア2位。設計から製造まで行う一貫体制が強み。内製化の推進継続。25.3期はM&A効果などで増収見込む。 記:2024/06/29
6526 東証プライム
2,343
11/27 15:30
+3.5(%)
時価総額 420,332百万円
半導体ファブレスメーカー。富士通、パナソニックのシステムLSI事業の統合により誕生。SoCの設計・開発、販売を行う。オートモーティブ、データセンターなどが注力分野。注力分野中心に多くの大型商談を獲得。 記:2024/07/28
8001 東証プライム
7,325
11/27 15:30
-125(%)
時価総額 11,609,319百万円
1858年創業の大手総合商社。繊維、金属、食料、機械、エネルギー・化学品、住生活分野などで事業展開。伊藤忠エネクス、伊藤忠食品などを傘下に持つ。総還元性向50%目途。川下ビジネスの開拓・進化等に取り組む。 記:2024/08/30
9435 東証プライム
32,490
11/27 15:30
-320(%)
時価総額 1,438,332百万円
電気、ガス等の販売・供給を行う電気・ガス事業が主力。通信回線サービス等の通信事業、宅配水等の飲料事業、保険事業、取次販売事業等も。顧客基盤や販売網が強み。ストック利益はM&A等で年平均成長率10%目指す。 記:2024/10/10