株～企業情報・おすすめ銘柄

<6594> 日本電産 7639 -787急落。自社株買いに関する永守会長の関与疑惑が一部で報じられた。自社株買いに関し、同社では毎月のように買い付け条件が変更され、これに永守氏が深く関与しているなどとされている。自社株買いの信託設定を途中で変更する場合、経営における重要情報を把握する部署と、証券会社に指示を出す部署との間でファイアウォールを設けることがルールであるが、これに反する可能性と指摘されているようだ。 <6506> 安川電 4120 -265大幅続落。先週末に上半期決算を発表、営業利益は313億円で前年同期比16.4％増、6-8月期は173億円で同24.3％増と増益率は拡大した。一方、通期予想は従来の720億円から700億円に下方修正。コンセンサス水準は引き続き上回っているものの、円安効果や不動産売却益などが上振れ要因となる中、実質的な下方修正幅は想定より大きいとの見方が優勢に。資材費・輸送費などの上昇の影響が響くようだ。 <2809> キユーピー 2445 +85大幅反発。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は214億円で前年同期比2.3％減益となった。6-8月期は72億円で同3.4％減、3-5月期の同8.1％減から減益率が縮小、市場コンセンサスも8億円程度上回ったとみられる。製品価格値上げによる需要鈍化などが警戒されていたが、想定以上にマヨネーズの需要が底堅かったもよう。過度な業績懸念の後退につながる形へ。 <8233> 高島屋 1800 +58大幅続伸。先週末に業績予想の上方修正を発表、上半期営業益は従来予想の70億円から128億円に、通期では175億円から255億円に引き上げた。消費マインドが改善傾向にあること、円安進行による海外グループ会社の押し上げ効果などが背景。固定資産売却益計上もあって、通期純利益は100億円から200億円に。上振れ期待は高かったものの、通期市場コンセンサスは200億円程度であり修正幅は想定以上と。 <1377> サカタのタネ 4285 -735急落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は24.7億円で前年同期比25.6％減益になっている。据え置きの通期予想は113億円で前期比1.1％増益であり、想定以上に低調なスタートと捉えられているようだ。円安効果などもあって売上高は純に拡大したものの、粗利益率の低下や販管費の増加などが収益減少につながったもよう。株価も高値圏にあったことで、失望感が強まる形のようだ。 <7516> コーナン商 3145 -215大幅続落。先週末に業績予想の下方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の162億円から134億円に、通期では260億円から213億円に、それぞれ減益見通しに引き下げている。通期市場コンセンサスは265億円程度であり、想定以上の下振れと捉えられる形に。コロナ禍需要の減少に加えて、急激な円安や原材料費上昇による粗利益率の低下などが下振れの主因となるようだ。 <4187> 大有機化 1904 -238急落で安値更新。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は45.3億円で前年同期比7.4％増となり、通期予想は59億円、前期比0.8％増を据え置いている。半導体事業などが好調に推移して収益を牽引する形に。ただ、6-8月期は12.1億円で前年同期比12.1％減益に転じている。上半期は2ケタ増を確保していたことで、収益成長鈍化から今期上振れ期待が低下する方向となっているもよう。 <7513> コジマ 637 +37大幅反発。先週末に22年8月期決算を発表、営業益は81.1億円で前期比8.5％減となり、従来予想の83億円をやや下回った。一方、23年8月期は84億円で同3.6％増のを見込む。巣ごもり特需の反動減などに警戒も高まっていた中、増益見通しに買い安心感が先行したようだ。また、22年8月期年間配当金は従来計画比4円増の14円に引き上げ、前期並みの水準としている。23年8月期も14円配継続見通し。 <2918> わらべ日洋 1890 -219急落。先週末に上半期決算を発表、営業益は33.8億円で前年同期比5.7％増となり、従来予想の26億円を上回った。通期予想も従来の45億円から48億円に引き上げた。食品関連事業において海外が計画を上振れたもよう。ただ、第1四半期25.0％増に対して6-8月期は8.4％の減益に転換しているほか、持分法損失、減損損失計上などで、通期純利益は従来の30億円から26億円に下方修正した。 <6264> マルマエ 1631 -236急落。先週末に22年8月期の決算を発表、営業利益は23.6億円で前期比95.6％増益となり、従来計画線上での着地となっている。年間配当金は従来計画44円を48円に引き上げている。一方、23年8月期は16.8億円で同28.9％減の見通しとしている。年間配当金も前期比12円減配の36円計画に。半導体最終需要の鈍化を受けて装置市場でも減速感、第2から第3四半期までは市場の停滞が続く見通しとしている。 《ST》