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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;28475.31;-18.16TOPIX;2022.61;+3.89 [後場の投資戦略] 　本日の日経平均は、米国市場の下落の影響は受けつつも、輸出関連の他、米大手銀行の決算評価からメガバンクなどへの資金流入が見られるなど前週からの強い流れを維持する展開となった。ただ、朝方の買い一巡後は買い進む動きは乏しく、こう着感の強い展開となっている。 　新興市場でももみ合い展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は下落してスタート。朝方にプラス圏に浮上するも、買いは続かず前週末終値付近でこう着感が強まっている。景気後退懸念が強まっていることが国内の個人投資家心理の重しとなっているか。また、ウォラー理事のタカ派発言に加えて米長期金利が3.5％台まで上昇しており、バリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株を手掛けにくい可能性がある。前引け時点での東証マザーズ指数は0.05％安、東証グロース市場Core指数は0.08％高となった。 　さて、米国株は2023年初めから堅調に推移し、3月初めまで下落基調が続いたものの3月中旬から持ち直して4月にかけてさらに上げ幅を広げてきた。米国の銀行の金融不安が後退し、世界金融危機が起こる兆候が見られないと判断されていることに加えて、物価上昇率が下がり続けていることが株価の押し上げ要因となっているだろう。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏も米国の銀行の経営破綻を受けて、銀行業界や米国の銀行預金の安全性についてパニックに陥る必要はないとの考えを示している。 　一方、再度拡大していたFRBのバランスシート推移を確認すると、直近では縮小を開始している。また、国際通貨基金（IMF）は、金利上昇による利払い増加や成長の鈍化などで、世界の債務は徐々に増大しており、財政余力で危機に備えるよう求めている。ただ、銀行の資産の一部である投資有価証券は、急激な金利上昇を受けて含み損が拡大しており、2022年末時点での米銀の含み損は約6200億ドルとなっているという。 　また、投資ファンドや年金基金などのノンバンクに起因する可能性についても注意する必要があるとの声も聞かれている。ノンバンクの金融資産の約2割を占めるオープンエンド型投資ファンドの流動性リスクが高いという。ファンドに資金を提供する投資家がいつでも解約できる一方、ファンドが保有する資産の流動性が低く、流動性のミスマッチが生じている場合、ファンド保有の金融資産価格が下落した際、投資家が解約に動き、ある種の取り付け騒ぎが起こることで金融市場に大きな打撃を与えやすいと想定されている。このような新たなリスクが浮上している点は認識しておいて損はないだろう。 　過去の当欄では、米銀行破綻に続いて不動産市場への警戒も強まっていることも示唆した。住宅ローン金利の高騰により不動産需要が激減、中でも欧州の不動産市場が心配されている。金利上昇で不動産市場が不調となり、不動産が元になっている取引が多いクレジット市場が混乱し、負の連鎖が世界の金融市場全体に波及する想定である欧州中央銀行（ECB）の金融政策が不動産市場にストレスがかかるのは確実であるとみられていた。負の連鎖が欧州市場から始まる可能性があることも再度頭の片隅に置いておきたい。 　さて、毎週月曜日の当欄を担当する筆者は、いまだに長期的には欧州不動産市場の動向や金融不安などの再燃、更なるネガティブ材料の浮上によって株価が下落するシナリオを想定して相場を見守っている。直近では株価を押し上げる材料がポジティブに捉えられているが、上述のネガティブな側面も存在していることは忘れてはいけない。後場の日経平均は、もみ合い展開が続くか。引き続き、決算発表を終えた個別材料株への物色が継続するか注目しておきたい。（山本泰三） 《AK》