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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;25784.71;+438.23TOPIX;1854.77;+28.14 [後場の投資戦略] 　日経平均は値幅を伴った上昇で大幅高となっているが、東証1部の出来高は6億弱と、前日同様、先週までに比べると少ない。値幅の割に出来高がそこまで多くないことを踏まえると、売り方による先物主体での買い戻しの様相が強そうだ。 　明日のFOMC公表結果における政策金利見通しや経済見通しに加え、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の記者会見が目先の大きな手掛かり材料となるが、結果を受けた株価反応は読みにくい。仮に想定よりハト派寄りの内容となっても、ウクライナ情勢を巡る不透明感が根強いなか、相場がポジティブに反応するかは定かでない。また、ポジティブに反応したとしても、短命で終わる可能性が高いだろう。 　米ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）が過去最高値圏で高止まりしていることは市場のインフレ懸念を表しているといえ、そうした中で、FRBのハト派寄りの姿勢が確認されたとしても、むしろ、ビハインド・ザ・カーブ（後手に回る）への警戒感を高めてしまうだろう。無難に想定通りの結果に終わっても、先日の議会証言でパウエル議長は「（金融政策の動向は）データ次第」と含みを持たせているため、5月FOMCでの大幅利上げへの警戒感はくすぶり、あく抜け感も高まりづらいだろう。 　昨日の米株市場では、PPIの伸びが前月比で鈍化したことでインフレピークアウト感が示唆されたなどという市況解説が散見されたが、こうした期待はあまりに時期尚早だろう。前年同月比では+10％増という驚異的な伸びで、前の月からは横ばいで鈍化していない。食品・エネルギーを除いたコアでも前年同月比+8.4％と、予想（+8.7％）を下回ったとはいえ、前の月の+8.3％から拡大している。 　また、ウクライナでのロシア軍の戦闘はまったく止んでいないし、仮に停戦に至ったとしても、経済制裁が直ちに解除されるわけではないため、制裁の影響は残る。先週、アラブ首長国連邦（UAE）が石油輸出国機構（OPEC）加盟国に増産を働きかけたことや、米国がベネズエラ産の原油確保に動いているなどという報道もあり、原油相場は足元下落している。しかし、イランがイスラエル戦略拠点を攻撃したことなどから、一時高まっていたイランによる増産期待は足元で後退。また、ロシア産原油の代替調達先候補のベネズエラからの輸入再開についても、米議会の一部与野党議員からは反対の声が上がっており、難航しそうだ。このため、資源価格の上昇が一服しても、高止まりする可能性が高く、今後インフレ懸念を払しょくするような物価指標の大幅な鈍化が見られるとは期待しにくい。 　さらに、中国では再び新型コロナウイルス感染が拡大し、複数の都市でロックダウン（都市封鎖）が実施されている。これを受け、トヨタ自<7203>や台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は工場稼働を一時停止している。サプライチェーン（供給網）の混乱がさらに長引くことが懸念され、こうした背景も、インフレ鈍化を妨げかねない。 　ウクライナ情勢を巡っても、ロシアのプーチン大統領が停戦交渉に懐疑的な姿勢を示したなどと伝わっており、事態はなお混迷としている。ウクライナの主要都市の制圧に想定以上に時間がかかり、軍の士気的にも経済的にも追い込まれつつあるロシアが、形勢逆転を狙って戦術核を使う可能性があるなどという恐ろしい観測も上がっている。最悪の事態はまだ織り込めていないとみられ、まだ相場の底入れを確信できる段階ではなかろう。投資家には引き続き慎重な姿勢を求めたい。 　後場の日経平均は高値圏でのもみ合いとなりそうだ。中国での新型コロナ感染拡大や、当局によるハイテク企業の締め付けなどを背景に、前日にかけて上海総合指数や香港のハンセン指数は大幅な下落に見舞われた。本日は底堅く推移していることもあり、投資家心理の下支えとなろう。一方、売り方の買い戻しは午前の間に一巡している可能性もあり、午後は上値は限られるとみておきたい。（仲村幸浩） 《AK》