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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;32015.96;-188.37TOPIX;2277.94;-4.63 [寄り付き概況] 　10日の日経平均は188.37円安の32015.96円と続落して取引を開始した。前日9日の米国株式市場は続落。ダウ平均は191.13ドル安の35123.36ドル、ナスダックは162.31ポイント安の13,722.02で取引を終了した。イタリア政府が銀行の追加課税案の一部緩和を発表し、欧州株の反発に連れて寄り付き後、上昇。ただ、明日発表が予定されている消費者物価指数（CPI）を警戒した売りに押され、大きく下落に転じた。金利の低下に伴いダウ平均は一時プラス圏を回復する場面があったが、原油高を嫌気した売りや戻り売りに押され、株式相場は下落して終了した。 　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、東京市場が明日から3連休となる中、米国で今晩、7月の米消費者物価指数（CPI）、明日は7月の米卸売物価指数（PPI）が発表されることから、これらを見極めたいとするムードがあり、積極的な買いを見送る向きもあった。一方、外為市場で1ドル＝143円70銭台と、昨日15時頃と比べ70銭ほど円安・ドル高水準となったことが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。また、国内企業の4-6月期決算が終盤となっており、引き続き好業績への期待感が高まりやすく、株価下支え要因となった。さらに、中国政府が日本行きの団体旅行を解禁する方針だと伝えられ、訪日外国人（インバウンド）消費や関連産業への関心が高まったことも株価支援要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された7月の国内企業物価指数は、前年同月比3.6％上昇した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同3.5％上昇だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は7月30日-8月5日に国内株を6週ぶりに売り越した。売越額は594億円だった。 　セクター別では、ゴム製品、精密機器、電気機器、非鉄金属、鉄鋼などが値下がり率上位、鉱業、石油石炭製品、空運業、水産・農林業、保険業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、三菱マ<5711>、オリンパス<7733>、ソニーG<6758>、テルモ<4543>、リクルートHD<6098>、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、村田製<6981>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、ブリヂストン<5108>、キーエンス<6861>、日本製鉄<5401などが下落。他方、INPEX<1605>、ネクソン<3659>、富士フイルム<4901>、ホンダ<7267>、アサヒ<2502>、セコム<9735>、SMC<6273>、JAL<9201>、三菱UFJ<8306>、三菱商<8058>、任天堂<7974>、KDDI<9433>、アステラス薬<4503>、伊藤忠<8001>、ダイキン<6367>、トヨタ<7203>、三井物<8031>、信越化<4063>などが上昇している。 《CS》