ディスカウントストアの運営等を行う流通小売事業が主力。九州地盤。EDLP型ビジネスモデルが強み。リテールAI事業等も手掛ける。店舗数は310店舗超。高付加価値商品の投入で売上総利益率の向上に取り組む。 記:2024/05/16
IoT向けデータ通信を軸とするIoTプラットフォーム事業を展開。活用事例に電気・ガスの遠隔検針、工場の遠隔監視など。契約回線数は600万回線。主要顧客の年間解約率は0.3%。課金アカウント数は順調増。 記:2024/06/25
マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業を展開。クラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」等を手掛ける。ストック型収益比率は9割超。新サービスによる事業領域の拡大図る。 記:2024/06/25
コミュニケーション・プラットフォーム関連事業を展開。自然会話AIプラットフォーム「commubo」、クラウド電話サービス「telmee」等が主力製品。commuboなどストック型ビジネスの成長に注力。 記:2024/08/05
東海地盤の居酒屋チェーン。焼き鳥の「新時代」や高級立ち食い焼肉の「治郎丸」など各種居酒屋を手掛ける。再生可能エネルギー事業も。新時代は引き続き好調。24.3期3Qは2桁増収。損益面は販管費の増加等が重し。 記:2024/04/09
組込みソフトの品質改善に特化したコンサルティングを展開。自動車業界向けに強み。ソルクシーズ傘下。生成AI支援サービス「CoBrain」の開発に注力。ソフトウェア開発の需要旺盛でコンサル事業の受注は順調。 記:2024/06/07
3,365
10/11 15:00
+140(%)
時価総額 191,391百万円
中小企業向けにクラウド会計・人事労務ソフト等の提供を行う。クラウド会計ソフトで国内トップシェア。有料課金ユーザー企業数は47万社超。サブスク売上比率は約9割。会計事務所とのパートナーシップ強化図る。 記:2024/05/08
小型SAR衛星の開発製造や運用、SAR画像データの販売等を行う。展開式パラボラアンテナの開発で低コスト化に成功。国内官公庁向け販売比率が高い。小型SAR衛星QPS-SAR7号機は24年4月に打上げ完了。 記:2024/05/12
DX&マーケティング支援やアプリレビューサイト「Appliv」の運営等を行うホリゾンタルDX事業、マイカーサブスクサービス等の自動車産業DX事業を展開。DX&マーケティング事業は堅調な成長が続く。 記:2024/07/05
2,265
10/11 15:00
-100(%)
時価総額 10,639百万円
「9090」や「Younger Song」などアパレル事業を展開。自社ECサイト「YZ Store」の運営等も。ZOZO傘下。EC売上比率は7割超。実店舗は東名阪の都心部中心に出店。客単価上昇。多角化も。 記:2024/06/26
建築家ネットワークビジネスを手掛ける住まい関連事業が主力。登録建築家は2900名超。家具・インテリア関連商品の販売等を行う暮らし関連事業も。ネットワーク事業はスタジオ加盟数の増加を重要課題として位置付け。 記:2024/08/06
アンバサダーマーケティング事業、SNSアカウント運用サービス事業が主力。インフルエンサーマーケティングや健康美容機器の販売等も。アンバサダープログラム運用の業務効率化、プランの見直しなどに取り組む。 記:2024/05/08
成果報酬型のデータ解析ツールやWeb接客ツールを通じて顧客の販促を支援。AI活用のLTV予測に強み。24.4期3Q累計は新規案件の受注堅調。前期買収会社もフルで上乗せ。通期大幅増収増益を計画。記念配予定。 記:2024/04/10
漫画全巻セットの販売に特化したECサイトなどを運営。漫画・アニメイベントの企画運営を成長分野と位置付けて強化中。ECサイトに訪れるユーザー数堅調。イベントサービスは成長が続く。海外への販路拡大を図る。 記:2024/06/17
国内外のアミューズメント施設運営会社を買収して急成長。M&Aを活用してエンタメ・コンテンツ領域の拡大にも取り組む。24.10期は前期買収会社が上乗せ。プライズゲームの人気も続く見通し。連続最高業績を計画。 記:2024/04/10
データインフォームド推進企業。顧客データを活用した戦略コンサルティング等を手掛ける。JR西日本と合弁会社設立。AI整備見積りシステムの提供開始。三井不動産などと業務提携。26.6期売上高40億円目指す。 記:2024/06/17
バックオフィス業務等の代行を中心とする「CASTER BIZ」やオンライン業務発注サービス等を手掛ける。稼働社数は1188社。WaaS事業は経理、労務特化のサービス中心に売上増。24.8期2Qは売上堅調。 記:2024/04/17
宇宙ベンチャー。自社開発の月面探査車や月着陸船による月面データサービスの提供を目指す。23年5月に民間で初めて挑んだ月面着陸は失敗。失敗を糧に24年冬に再挑戦へ。24.3期3Q累計は販管費減で赤字幅縮小。 記:2024/04/09